退職金税金かからない金額は、勤続年数に応じた「退職所得控除額」が目安です。退職金がこの控除額以内なら、一般的には所得税や住民税はかかりません。
ただし、過去に受け取った退職金や企業型確定拠出年金の一時金がある場合は、控除を使える期間や計算方法が変わることがあります。役員退職金や短期間勤務に該当する場合も、通常の計算をそのまま当てはめられません。
まずは勤続年数から控除額を確認し、退職金が控除の範囲に収まるかを見ます。控除を超える場合も、退職金全体ではなく、一定の計算をした後の金額に税率をかける仕組みです。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金に税金がかからない金額とは
退職金に税金がかからない金額は、原則として退職所得控除額の範囲内です。控除額は勤続年数で決まり、同じ退職金額でも勤務期間が長いほど税金のかからない範囲が広がります。
退職所得控除額以内なら原則非課税
退職金から退職所得控除額を差し引いた金額がゼロ以下なら、通常は課税退職所得金額が生じません。たとえば勤続10年の場合、控除額は400万円です。退職一時金が400万円以下なら、原則として所得税や住民税はかかりません。
ただし、ここでいう「退職金」には、勤務先からの退職一時金だけでなく、企業型確定拠出年金やiDeCoの一時金などが関係する場合があります。過去の退職金を受け取った人は、源泉徴収票や支払通知書を確認してください。
勤続年数で非課税となる金額が変わる
退職所得控除額は、勤続20年を境に計算式が変わります。目安は次のとおりです。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算例 |
|---|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(最低80万円) | 勤続10年:400万円 |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) | 勤続25年:1,150万円 |
たとえば勤続25年なら、20年分の800万円に、超過した5年分の350万円を加え、控除額は1,150万円です。退職一時金がこの金額以下なら、通常は退職所得に対する税金は発生しません。
控除額を超えた場合の課税対象額
退職金が控除額を超えても、超過分の全額がそのまま課税されるわけではありません。一般的な退職一時金では、次の式で課税退職所得金額を求めます。
課税退職所得金額=(退職金-退職所得控除額)×2分の1
たとえば勤続25年で退職金が1,500万円の場合、控除額1,150万円との差額は350万円です。通常はその2分の1にあたる175万円が課税退職所得金額となり、この金額をもとに所得税や住民税を計算します。
ただし、勤続5年以下の役員などには2分の1課税が適用されない場合があります。短期間勤務の役員や、複数の退職金を受け取る人は、一般的な計算だけで判断しないでください。
退職所得控除の計算方法
退職所得控除を計算するときは、まず退職日までの勤続年数を確認します。勤続20年以下と20年超では式が異なり、1年未満の端数は原則として1年に切り上げます。
勤続年数20年以下の計算式
勤続年数が20年以下の場合、退職所得控除額は「40万円×勤続年数」です。ただし、計算結果が80万円未満になるときは、控除額を80万円として計算します。
勤続3年なら120万円、勤続12年なら480万円です。勤続12年で退職金が300万円なら控除額の範囲内に収まるため、通常は退職所得に対する税金はかかりません。
勤続年数20年超の計算式
勤続年数が20年を超える場合は、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で計算します。20年を超えた期間については、1年ごとに70万円が控除額へ加わります。
勤続30年なら、800万円に70万円×10年を加え、控除額は1,500万円です。退職一時金が1,500万円以下なら、通常は退職所得控除の範囲内です。
1年未満の端数と特別な控除
勤続年数に1年未満の端数がある場合、通常は1年に切り上げます。たとえば勤続10年6か月なら、勤続年数は11年として扱います。
障害が原因で退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算できることがあります。反対に、役員としての勤続年数や過去の退職金との関係で特別な計算になる場合もあるため、該当する人は勤務先や税理士に確認しましょう。
退職金の所得税・住民税の計算
退職金の税金は、退職金全体ではなく、退職所得控除を差し引き、必要に応じて2分の1をかけた課税退職所得金額を基準に計算します。給与所得とは分けて計算するため、同じ年に給与を受け取っていても、退職金に給与をそのまま合算するわけではありません。
退職所得の課税対象額を求める方法
一般的な退職一時金では、次の順番で計算します。
- 退職金の支給額を確認する
- 勤続年数から退職所得控除額を計算する
- 退職金から退職所得控除額を差し引く
- 残額に2分の1をかけて課税退職所得金額を求める
- 所得税、復興特別所得税、住民税を計算する
たとえば退職金1,000万円、退職所得控除額800万円の場合、差額は200万円です。一般的な退職一時金なら、課税退職所得金額は100万円となります。1,000万円全体に税率をかけるわけではない点に注意してください。
所得税と復興特別所得税の計算
所得税は、課税退職所得金額に所得税の速算表を当てはめて計算します。さらに、所得税額には復興特別所得税が加算されるため、実際の源泉徴収額は所得税だけで計算した場合より多くなります。
税率は課税退職所得金額の区分によって変わります。税制や税率は改正される可能性があるため、正確な税額を確認するときは、執筆時点の国税庁公式サイトの退職所得に関する案内や税額表を確認してください。
住民税の計算と納付時期
住民税も、原則として課税退職所得金額をもとに計算します。標準税率の合計は一般に10%ですが、自治体や個別の事情によって確認が必要です。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、退職金の支払時に所得税・復興特別所得税と住民税が差し引かれるのが一般的です。申告書を提出しない場合、所得税等が多めに源泉徴収されることがあり、確定申告で精算できる場合があります。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ受け取り方で変わる退職金の税金
退職金を一時金で受け取るか、年金形式で受け取るかによって、所得の種類と税金の計算方法が変わります。税金だけでなく、受給期間中の公的年金や給与、社会保険料も含めて比較する必要があります。
退職一時金で受け取る場合
退職一時金は、退職所得控除と、一般的なケースでの2分の1課税を利用できます。そのため、勤続年数が長く、退職金が控除額の範囲内に収まる人は、退職時の税負担が生じないことがあります。
受け取り時には、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。提出し忘れると多めに源泉徴収される可能性があるため、会社から書類を受け取ったら、過去の退職金の有無も含めて記入しましょう。
年金形式で受け取る場合
年金形式で受け取る退職金は、受け取った年ごとに公的年金等に係る雑所得として計算するのが一般的です。公的年金や他の退職年金と合算するため、退職金の年金額だけでは税額を判断できません。
たとえば退職年金を毎年120万円受け取り、公的年金も受給している場合は、年齢や年金収入の合計額などによって課税額が変わります。受給開始後は、毎年届く支払通知書を保管しておくと、確定申告の要否を確認しやすくなります。
一時金と年金を併用する場合
一時金と年金を併用すると、一時金は退職所得、年金部分は雑所得として扱われる可能性があります。ただし、同じ制度からの給付でも、受給時期や過去の退職金との関係によって控除の扱いが変わることがあります。
受け取り方を選べる場合は、次の項目を並べて比較してください。
- 一時金として受け取る金額と、退職所得控除額の差
- 年金として受け取る年数と、毎年の受取額
- 公的年金や給与を含めた各年の収入
- 所得税・住民税・社会保険料を含めた手取り額
税金が少ない方法が、必ずしも手取り全体で有利とは限りません。受給期間が長い場合は、将来の収入や生活費も含めて判断しましょう。
まとめ|退職金税金かからない金額を正しく理解する
退職金税金かからない金額を確認するには、退職金額と勤続年数から退職所得控除額を計算します。控除額以内なら原則として退職所得に税金はかからず、控除額を超えた場合も、一般的な退職一時金では超過分の2分の1が課税計算の基礎になります。
退職金の非課税額を確認するポイント
次の資料をそろえると、計算の前提を整理しやすくなります。
- 退職金の見込額が分かる資料
- 入社日と退職予定日が分かる資料
- 過去の退職金に関する源泉徴収票や支払通知書
- 企業型確定拠出年金やiDeCoの受給予定額・受給時期
- 公的年金や給与など、同じ年の収入が分かる資料
特に、転職前の退職金や確定拠出年金の一時金がある人は、控除の重複に注意が必要です。会社から受け取る退職所得の源泉徴収票には支払額や勤続年数などが記載されるため、内容に疑問があれば支給担当者へ確認してください。
税負担を抑えるための必要な手続き
退職金を受け取るときは、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。氏名や住所だけでなく、過去に受け取った退職金に関する欄も正確に記入します。
申告書を提出しなかった場合や、複数の退職金を受け取った場合は、確定申告が必要になったり、申告によって税金を精算できたりすることがあります。源泉徴収票、退職金の支払通知書、勤務期間が分かる資料は、受給後も保管しておきましょう。
受給前に税理士などへ相談する目安
次のようなケースでは、受け取り前に税理士や税務署へ確認する意味があります。
- 転職を挟んで複数の退職金を受け取る
- 企業型確定拠出年金やiDeCoを一時金で受け取る
- 役員退職金や勤続5年以下の退職金に該当する
- 一時金と年金のどちらかを選べる
- 過去の退職金の受給時期や金額が分からない
相談するときは、退職金の見込額、勤続年数、受給予定日、過去の退職金、他の年金や給与の情報を準備します。単純に「税金が少ない方法」ではなく、実際の手取り額と受給後の生活設計を比べて決めるのが現実的です。
よくある質問
退職金はいくらまで税金がかかりませんか?
勤続年数によって異なります。たとえば勤続10年なら退職所得控除額は400万円、勤続20年なら800万円です。退職一時金が控除額以内で、過去の退職金などによる調整がなければ、通常は所得税や住民税はかかりません。
退職金が1,000万円なら税金はかかりますか?
勤続年数によって変わります。勤続20年なら控除額は800万円なので、差額200万円の2分の1にあたる100万円を基準に税金を計算します。一方、控除額が1,000万円以上になる勤続年数であれば、通常は退職所得に対する税金はかかりません。
退職金の申告書を出さないとどうなりますか?
退職金の支払時に、所得税等が多めに源泉徴収されることがあります。条件に該当すれば、確定申告によって払いすぎた税金が戻る場合があります。勤務先から申告書を案内されたら、過去の受給歴も確認して提出しましょう。
退職金を年金でもらうと税金は変わりますか?
変わることがあります。一時金は退職所得として計算する一方、年金形式は受け取った年ごとの雑所得として計算するのが一般的です。公的年金や給与との合計額、受給期間によって負担が変わるため、受給前に比較してください。
退職金の税金は誰に相談すればよいですか?
まずは勤務先の人事・総務担当者に、勤続年数や申告書の扱いを確認できます。複数の退職金、確定拠出年金、役員退職金、一時金と年金の選択が関係する場合は、税務署や税理士にも相談すると計算の漏れを防ぎやすくなります。
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