退職金の計算と税金を解説|退職所得控除・手取り・確定申告の確認方法

退職金の計算と税金のイメージ画像 退職金の確認・計算・税金

退職金の計算と税金は、退職所得控除を差し引き、残額の原則2分の1をもとに確認します。

退職金は給与とは異なる方法で課税されるため、受け取った金額全体にそのまま税率をかけるわけではありません。勤続年数や受け取り方、過去に受け取った退職金の有無によって税額が変わる点には注意が必要です。

この記事では、退職所得控除の計算式から税金の求め方、手取り額、会社へ提出する申告書、確定申告が必要になりやすいケースまで、順番に確認します。

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退職金にかかる税金の種類と仕組み

退職金を一時金で受け取る場合、主に所得税、復興特別所得税、住民税が関係します。通常は、退職金から退職所得控除を差し引き、残った金額の2分の1を「課税退職所得金額」として税率を適用します。

退職金が退職所得控除の範囲内なら、課税退職所得金額は原則として0円です。ただし、役員退職金、短期間の勤務に対する退職金、同じ年に複数の退職金を受け取る場合などは、通常と異なる計算になることがあります。

税金計算の考え方確認する時期
所得税課税退職所得金額に所得税率を適用退職金の支給時など
復興特別所得税原則として所得税額の2.1%相当額所得税とあわせて確認
住民税課税退職所得金額を基準に計算原則として退職金の支給時に特別徴収

退職所得にかかる所得税と復興特別所得税

所得税は、退職金から退職所得控除を差し引き、その残額の原則2分の1に対して計算します。税率は課税退職所得金額に応じて段階的に変わるため、給与の額面に使う税率をそのまま当てはめないようにしましょう。

復興特別所得税は、原則として算出した所得税額の2.1%相当額です。たとえば所得税が5万円なら、復興特別所得税は1,050円が目安になります。

実際の源泉徴収額は、端数処理や申告書の提出状況によって変わります。支給元から交付される源泉徴収票や退職金の計算書で確認してください。

住民税が課税される仕組み

住民税も、退職所得控除後の金額をもとに計算します。一般的には、課税退職所得金額に市町村民税と都道府県民税を合わせた標準税率10%を適用します。

課税退職所得金額が100万円なら、住民税は合計10万円が目安です。退職所得に対する住民税は、通常の給与所得にかかる住民税とは分けて、退職金の支給時に特別徴収されます。

自治体の案内や退職金の種類によって確認事項が異なる場合があります。最終的な金額は、支給元やお住まいの自治体に確認しましょう。

退職金の税負担が軽くなる理由

退職金は、長年の勤務に対する一時的な収入として扱われます。そのため、勤続年数に応じた退職所得控除と、控除後の金額を原則2分の1にする仕組みが設けられています。

たとえば、勤続20年の退職所得控除は800万円、勤続30年では1,500万円です。退職金の金額が同じでも、勤続年数によって課税対象額は大きく変わります。

ただし、短期勤務の役員退職金などには2分の1課税が適用されないことがあります。会社の役職や勤続期間に該当する場合は、通常の計算式だけで判断しないでください。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除は、退職金から差し引ける金額です。勤続年数が20年以下か、20年を超えるかで計算式が変わるため、まず入社日と退職日から勤続年数を確定させます。

勤続年数退職所得控除の計算式計算例
20年以下40万円×勤続年数
ただし80万円未満の場合は80万円
勤続10年なら400万円
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)勤続25年なら1,150万円

たとえば退職金が1,000万円、勤続年数が25年の場合、退職所得控除は1,150万円です。退職金が控除額を下回るため、ほかの調整要素がなければ課税退職所得金額は0円になります。

勤続年数20年以下の計算式

勤続年数が20年以下の場合、退職所得控除は「40万円×勤続年数」で求めます。計算結果が80万円未満になる場合は、一般的に80万円が控除額です。

勤続10年なら、40万円×10年で控除額は400万円です。退職金が600万円なら、控除後の200万円を2分の1にした100万円が、課税退職所得金額の目安になります。

障害者となったことが直接の原因で退職した場合は、通常の退職所得控除に100万円を加算できることがあります。該当する場合は、必要書類を含めて勤務先や税務署へ確認してください。

勤続年数20年超の計算式

勤続年数が20年を超える場合、控除額は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で計算します。20年を超えた期間について、1年あたり70万円ずつ控除額が増えます。

勤続25年なら、800万円+70万円×5年で控除額は1,150万円です。退職金が1,500万円なら、控除後の350万円を2分の1にした175万円が課税退職所得金額になります。

この計算は、通常の退職一時金を前提にした目安です。同じ勤務先から過去に退職金を受け取っている場合や、同じ年に複数の退職金を受け取る場合は、控除額の重複を調整することがあります。

1年未満の端数や障害者の扱い

勤続年数に1年未満の端数がある場合、一般的には1年に切り上げます。たとえば勤続12年6か月なら、計算上は13年として扱うのが基本です。

障害者となったことが退職の直接の理由である場合は、退職所得控除に100万円を加算できる制度があります。単に障害者手帳を持っているだけで一律に加算されるわけではないため、退職理由との関係を確認してください。

入社日や退職日が曖昧なときは、雇用契約書、会社の人事記録、給与明細などを照合しましょう。勤続年数が1年違うだけでも、控除額が変わる可能性があります。

退職金の税金を計算する手順

退職金の税金は、支給額、勤続年数、退職所得控除、課税退職所得金額の順に確認すると整理しやすくなります。最後に所得税、復興特別所得税、住民税を別々に確認します。

  1. 退職金の支給額と、受け取り方(一時金か年金形式か)を確認する。
  2. 入社日と退職日から勤続年数を求める。
  3. 勤続年数に応じた退職所得控除を計算する。
  4. 「退職金-退職所得控除額」を求め、原則2分の1にする。
  5. 課税退職所得金額をもとに所得税、復興特別所得税、住民税を確認する。
  6. 申告書の提出状況と、支給元の計算書や源泉徴収票を照合する。

計算途中で控除後の金額が0円以下になった場合、通常の退職一時金であれば課税退職所得金額は原則0円です。ただし、過去の退職金や他の支給元との調整がある場合は別途確認が必要です。

退職所得の課税対象額を求める方法

通常の退職金では、「退職金額-退職所得控除額」で控除後の金額を出し、その2分の1が課税退職所得金額になります。式で表すと、次のとおりです。

課税退職所得金額=(退職金額-退職所得控除額)×1/2

たとえば退職金が1,000万円、勤続10年なら、退職所得控除は400万円です。差額600万円の2分の1である300万円が、税率を適用する前の課税退職所得金額になります。

短期間の勤務に対する役員退職金などでは、2分の1課税が適用されない場合があります。また、一般の従業員でも勤続年数や支給時期によって調整が必要なことがあるため、該当しそうな場合は自己判断を避けてください。

所得税と住民税の計算例

退職金1,500万円、勤続25年の例では、退職所得控除は1,150万円です。控除後の350万円を2分の1にすると、課税退職所得金額は175万円になります。

この175万円に所得税率5%を適用すると、所得税は8万7,500円です。復興特別所得税はその2.1%相当額で、所得税と合わせた金額は約8万9,300円になります。

住民税を標準税率10%で計算すると17万5,000円です。合計税額は約26万4,300円が目安ですが、実際には端数処理、複数の退職金との調整、特別な計算区分などによって変わります。

源泉徴収税額と手取り額の確認

「退職所得の受給に関する申告書」を支給元へ提出していれば、通常は退職所得控除を反映した税額が計算され、支給時に源泉徴収されます。手取り額は、概算では「退職金-所得税等-住民税等」で確認できます。

先ほどの例で税額を約26万4,300円とすると、手取り額は約1,473万5,700円です。ただし、これは計算方法を示すための目安であり、会社の計算結果と一致するとは限りません。

国税庁の公式サイトには、退職所得の計算方法や申告書に関する案内があります。税制や申告書の様式は変更されることがあるため、執筆時点の情報だけで判断せず、支給時点の最新情報を確認してください。

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受け取り方と確定申告の注意点

退職金を一時金で受け取る場合は、退職所得の受給に関する申告書を提出するかどうかで、受け取り時の源泉徴収額が変わります。一方、企業年金などを年金形式で受け取る場合は、一時金とは異なる所得区分や計算方法になることがあります。

受け取り方を選べる場合は、税金だけでなく、生活費、社会保険、将来の年金収入、運用の必要性も含めて比較しましょう。税金が少ない方法が、家計にとって常に有利とは限りません。

退職所得の受給に関する申告書の役割

この申告書は、支給元が退職所得控除や課税退職所得金額を反映して税額を計算するための書類です。通常は、氏名、住所、勤続年数などを記入して退職金の支給元へ提出します。

たとえば勤続25年で退職金1,500万円を受け取る場合、正しい勤続年数を記載すれば、控除額1,150万円を使った計算につながります。

会社から用紙を受け取ったら、入社日、退職日、役職、退職金額に加え、同じ勤務先から過去に退職金を受け取っていないかも確認してください。

申告書を提出しない場合の税額

申告書を提出しない場合、所得税および復興特別所得税として、原則として退職金額に20.42%を乗じた金額が源泉徴収されます。退職所得控除を反映しないため、本来の税負担より多く差し引かれることがあります。

退職金が500万円なら、所得税等として約102万1,000円が源泉徴収される計算です。住民税の扱いは別に確認が必要で、最終的な税額との差額が生じた場合は、確定申告で精算できることがあります。

確定申告が必要になるケース

申告書を提出せずに多く源泉徴収された場合は、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。複数の退職金を受け取った場合や、退職金以外の所得、医療費控除、寄附金控除などを申告する場合も、退職金の扱いを含めて確認が必要です。

会社から受け取った源泉徴収票の支給額や勤続年数が実際と違う場合は、申告前に勤務先へ訂正を依頼しましょう。申告期限や必要書類は、国税庁または税務署の最新案内で確認してください。

まとめ|退職金の計算と税金を正しく理解する

退職金の計算と税金を確認するときは、まず勤続年数から退職所得控除を求め、控除後の金額の原則2分の1を課税対象にします。所得税、復興特別所得税、住民税を分けて確認すると、手取り額を把握しやすくなります。

退職金の税金計算で押さえる要点

勤続20年以下は「40万円×勤続年数」、20年超は「800万円+70万円×20年を超える年数」で控除額を求めます。その後、退職金から控除額を差し引き、通常は残額の2分の1を課税退職所得金額とします。

退職所得控除を確認する重要性

退職所得控除は、税額を大きく左右する項目です。退職金が1,000万円でも、勤続10年なら控除額は400万円、勤続20年なら800万円となり、課税対象額が変わります。

計算後に確認したい手続き

退職所得の受給に関する申告書を提出したか、源泉徴収票の支給額と勤続年数が正しいかを確認しましょう。役員退職金、複数の退職金、過去に受け取った退職金が関係する場合は、会社の担当部署、税務署、税理士などに相談するのが安全です。

よくある質問

退職金には必ず税金がかかりますか?

必ずかかるわけではありません。通常の退職一時金で、退職金が退職所得控除の範囲内に収まる場合、課税退職所得金額は原則0円です。ただし、複数の退職金や特殊な退職金がある場合は別途計算が必要です。

勤続年数はどのように数えますか?

1年未満の端数は、一般的には1年に切り上げます。勤続12年6か月なら、計算上は13年として扱うのが基本です。正確な入社日と退職日は、会社の人事記録で確認してください。

申告書を出さないとどうなりますか?

退職所得の受給に関する申告書を提出しないと、所得税および復興特別所得税として、退職金額の20.42%が源泉徴収されることがあります。実際の税額がそれより少ない場合は、確定申告で還付を受けられる可能性があります。

退職金の税金はどこで確認できますか?

まずは会社から渡される退職金の計算書、源泉徴収票、申告書の控えを確認します。制度の詳しい内容や最新の税率、申告期限は、国税庁の公式サイトや税務署で確認してください。

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