退職金所得税計算方法について、押さえておきたいポイントを解説します。
退職金の所得税は、退職所得控除を差し引いた後の金額をもとに計算し、一般的にはその2分の1が課税対象になります。実際の税額は、退職金額や勤続年数、受給の状況によって変わります。勤続5年以下などの場合は、通常の2分の1課税が一部または全部適用されないこともあります。
退職金所得税計算方法を確認する際は、控除額を出したうえで、課税退職所得、所得税、住民税の順に分けて考えると整理しやすくなります。計算例と申告時の注意点を確認し、ご自身の条件に当てはめるための手がかりにしてください。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金にかかる所得税の仕組み
退職金は、給与とは分けて「退職所得」として扱うのが基本です。退職所得控除を差し引いた金額をもとに税額を計算するため、受け取った退職金の全額に課税されるわけではありません。
たとえば退職金が2,000万円、勤続年数が25年の場合、退職所得控除は1,150万円です。一般的な計算では、差し引いた850万円の2分の1に当たる425万円が課税退職所得になります。
退職金は退職所得として課税される
退職に伴って勤務先から受け取る一時金などは、税法上、退職所得に分類されます。退職所得控除の額や勤続年数によって課税対象額が変わるため、まず退職金の支給額と勤続期間を確認しましょう。
給与所得と分けて税額を計算する
退職所得は、給与所得などと分けて税額を計算する「分離課税」が基本です。退職金を受け取った年の給与にそのまま足して税率を決めるのではなく、退職所得に対して別に計算します。
所得税・復興特別所得税・住民税の扱い
退職金には、所得税と復興特別所得税のほか、住民税がかかる場合があります。所得税と復興特別所得税は国税、住民税は地方税として、それぞれ分けて確認してください。
退職所得の基本的な取扱いや最新の条件は、国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」で確認できます。
退職所得控除の計算方法
退職所得控除は勤続年数をもとに計算し、勤続20年を境に計算式が変わります。勤続年数に端数がある場合の扱いや特例の有無も、控除額に関わるため確認が必要です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
たとえば勤続25年なら、800万円+70万円×5年で控除額は1,150万円です。障害が直接の原因となって退職した場合は、通常の控除額に100万円が加算されることがあります。
勤続年数20年以下の場合の計算式
勤続年数が20年以下の場合、控除額は「40万円×勤続年数」です。ただし計算額が80万円に満たない場合は、80万円を控除額として扱います。
勤続10年なら控除額は400万円、勤続1年なら計算額は40万円ですが、最低額が適用されて80万円になります。勤続年数の数え方には端数処理も関わるため、入社日と退職日を確認してください。
勤続年数20年超の場合の計算式
勤続年数が20年を超える場合、控除額は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で求めます。20年分の800万円に、21年目以降の年数に応じた額を加える計算です。
勤続25年なら1,150万円、勤続30年なら1,500万円が控除額です。退職金額が控除額以下であれば、一般的な計算では課税退職所得は生じません。
勤続年数の端数や障害退職の特例
勤続期間に1年未満の端数がある場合、退職所得控除の計算では原則として1年に切り上げます。たとえば勤続期間が10年2か月なら、控除額の計算上は11年として扱います。
障害が直接の原因となって退職した場合は、退職所得控除に100万円を加算する特例があります。また、勤続5年以下の退職金や役員等の短期勤続には、課税退職所得の計算に特別なルールがあります。該当する場合は、通常の計算式をそのまま使わず、勤務先や税務署に確認してください。
退職金の所得税を計算する手順
計算は、退職金から退職所得控除を差し引き、一般的な退職手当では残額の2分の1を課税退職所得とする順で進めます。その後、課税退職所得をもとに所得税・復興特別所得税と住民税をそれぞれ計算します。
| 手順 | 計算・確認する内容 |
|---|---|
| 1 | 退職金額と勤続年数を確認する |
| 2 | 勤続年数に応じた退職所得控除を求める |
| 3 | 控除後の金額から課税退職所得を求める |
| 4 | 所得税・復興特別所得税と住民税を別々に計算する |
退職金2,000万円、勤続25年の例では、控除後の850万円を2分の1にして課税退職所得を425万円とします。ただし、短期勤続などの例外に該当する場合は、この計算から外れることがあります。
退職所得控除後の課税退職所得を求める
まず、退職金額から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引きます。一般的な退職手当の課税退職所得は「(退職金-退職所得控除)×1/2」で求めます。
控除後の金額が0円以下なら、課税退職所得は0円です。勤続5年以下の退職金などは計算方法が異なる場合があるため、該当条件を先に確認しましょう。
所得税と復興特別所得税を計算する
課税退職所得に所得税の税率を適用し、該当する控除額を差し引いて所得税額を求めます。税率は課税額に応じて段階的に変わるため、国税庁の税額表で該当する区分を確認してください。
課税退職所得が425万円の例では、所得税は「425万円×20%-42万7,500円」で約42万2,500円です。復興特別所得税を加えた額は、端数処理などにより異なりますが、概算で約43万1,400円です。
住民税の計算方法を確認する
住民税は所得税とは別に計算します。標準的な税率10%を目安にすると、課税退職所得が425万円の場合は約42万5,000円です。
実際の税額や徴収の扱いは、退職時期や個別の条件などによって確認が必要です。上記の金額は目安として扱い、勤務先からの明細や自治体の案内で確認してください。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金の申告と注意点
退職金を受け取るときは、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが基本です。提出すると、退職所得控除などを反映した税額が源泉徴収されます。
申告書を提出しない場合は、所得税・復興特別所得税が退職金の支給額に対して源泉徴収され、控除が反映されないため、税額が多くなることがあります。複数の退職金を受け取る場合や過去の受給歴がある場合は、控除額の調整にも注意してください。
退職所得の受給に関する申告書を提出する
申告書は、退職金を支払う勤務先に提出します。通常は退職金の支払いを受ける前に記入するため、勤続年数や障害退職に該当するかなど、必要事項を確認しておきましょう。
申告書を提出すると、勤務先が退職所得控除などを反映して源泉徴収税額を計算します。記入に迷ったら、入社日や退職日を確認できる書類を用意し、人事・給与担当者に相談してください。
申告書を出さない場合の源泉徴収と確定申告
申告書を提出しない場合、一般に所得税・復興特別所得税として退職金の支給額の20.42%が源泉徴収されます。この計算では退職所得控除が反映されないため、本来の税額より多く差し引かれることがあります。
源泉徴収された額が本来の税額を上回る場合、還付を受けるには確定申告が必要になることがあります。申告書を提出した場合でも、ほかの所得や控除の状況によって申告が関係することがあるため、源泉徴収票などの書類は保管してください。
複数の退職金を受け取る場合の調整
同じ年に複数の退職金を受け取る場合や、過去に別の退職金を受け取っている場合は、受給時期や勤続期間の重なりに応じて退職所得控除が調整されることがあります。受給回数に応じて控除が単純に増えるわけではありません。
退職金の支給額や勤続期間が分かる書類をそろえ、申告書に必要事項を記入しましょう。調整の判断が難しい場合は、支給元に過去の受給状況を伝え、税務署にも確認してください。
まとめ|退職金所得税計算方法を正しく理解する
退職金の税額は、勤続年数に応じた退職所得控除と課税退職所得をもとに計算します。所得税・復興特別所得税と住民税は別々に確認し、短期勤続や複数受給などの例外にも注意しましょう。
退職金の課税対象と控除を確認する
退職金の全額に税金がかかるわけではなく、勤続年数に応じた退職所得控除が差し引かれます。まず退職金額と勤続年数を確認し、障害退職などの特例に該当しないか調べてください。
控除額を反映して税額を計算する
控除後の金額から課税退職所得を求め、所得税・復興特別所得税と住民税をそれぞれ計算します。短期勤続など通常の計算と異なる条件がある場合は、国税庁の案内や勤務先の説明を確認しましょう。
申告書の提出や複数受給時の扱いを確認する
勤務先への申告書提出を忘れず、複数の退職金を受け取る場合は過去の受給状況も伝えてください。源泉徴収票や退職金の支払明細を保管しておくと、税額の確認や確定申告が必要になった場合に役立ちます。
よくある質問
退職金に税金は必ずかかりますか?
必ずかかるわけではありません。退職金が退職所得控除の範囲内で、課税退職所得が生じなければ、退職所得に対する所得税が発生しない場合があります。
退職金の税金は自分で計算して払うのですか?
申告書を勤務先に提出すれば、通常は勤務先が税額を計算し、源泉徴収します。申告書を出さなかった場合や、ほかの所得・控除がある場合は、確定申告が必要になることがあります。
勤続年数はどのように数えますか?
勤続期間に1年未満の端数がある場合、退職所得控除の計算では原則として1年に切り上げます。入社日と退職日を確認し、勤務先の計算内容にも不明点がないか確かめてください。
退職金が複数回に分かれると控除も増えますか?
受け取る回数に応じて控除がそのまま増えるとは限りません。受給時期や勤続期間の重なりなどによって調整されることがあるため、過去の受給状況を支給元に伝えて確認しましょう。
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