退職金の税金計算は、受け取った金額そのものではなく、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いて求めるのが基本です。受取方法や提出書類によって税額が変わるため、支給額だけで判断しないようにしましょう。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金の税金の仕組み
一時金で受け取る退職金は、通常の給与とは分けて「退職所得」として計算します。退職所得控除を差し引いたうえで、原則として残額の2分の1を課税対象にするため、給与と同じ方法で税率を掛けるわけではありません。
退職金に関係する税金は、所得税、復興特別所得税、住民税です。たとえば勤続20年で退職金が1,000万円の場合、退職所得控除は800万円となり、課税退職所得金額は100万円になります。
ただし、役員の退職金、勤続年数が短い人の退職金、過去に同じ勤務先から退職金を受け取っている場合は、計算方法が変わることがあります。最新の制度や個別の扱いは、国税庁の公式サイトや勤務先の担当部署で確認してください。
退職金にかかる税金の種類
一時金の退職金には、所得税と復興特別所得税、住民税が関係します。通常は会社が支給時に税額を計算し、退職金から差し引いて納付します。
| 税金 | 計算の基本 | 納付方法の目安 |
|---|---|---|
| 所得税 | 課税退職所得金額を所得税の速算表に当てはめる | 会社が源泉徴収 |
| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1%を加算 | 所得税とあわせて源泉徴収 |
| 住民税 | 課税退職所得金額に原則10%を乗じる | 会社が特別徴収 |
住民税は、退職金以外の所得にかかる住民税とは納付のタイミングが異なります。自治体や退職金の区分によって確認事項があるため、支給明細で控除額を確認しましょう。
退職所得の基本的な計算式
一般的な退職所得の計算式は、次のとおりです。
課税退職所得金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2
退職金が1,500万円、退職所得控除額が800万円なら、差額700万円の2分の1である350万円が課税退職所得金額です。差額が0円以下の場合、通常は退職金に対する所得税や住民税は発生しません。
なお、役員としての勤続年数が5年以下の場合や、勤続年数が5年以下の短期勤続者に該当する場合は、残額の2分の1をそのまま使えないことがあります。退職金の支給区分を確認してから計算してください。
源泉徴収と確定申告の違い
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、会社が退職所得控除などを反映して税額を計算します。退職金については、原則として支給時に課税関係が精算されるため、退職金だけを理由に確定申告をする必要はない場合が多いです。
申告書を提出しない場合、支給額の一定割合が源泉徴収され、実際の税額より多く引かれることがあります。その場合は、確定申告で還付を受けられる可能性があります。給与や年金など別の理由で確定申告をする場合は、退職金の源泉徴収票も用意しましょう。
退職所得控除の計算方法
退職所得控除は、勤続年数に応じて退職金の課税対象額を減らす制度です。税額を求める前に、勤続年数を正しく数え、控除額を確定させます。
計算式は次のとおりです。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
たとえば勤続15年なら控除額は600万円、勤続30年なら1,500万円です。退職金が控除額を下回る場合は、課税退職所得金額が0円になることがあります。
勤続年数による控除額の違い
勤続20年までは1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円として控除額が増えます。そのため、退職金の金額だけでなく、勤続年数が数か月違うだけで控除額が変わる場合があります。
勤続10年で退職金500万円なら、控除額は400万円です。差額100万円の2分の1である50万円が課税退職所得金額になります。一方、勤続25年で退職金1,200万円なら、控除額は1,150万円で、課税退職所得金額は25万円です。
勤続年数の数え方と端数処理
勤続年数は、原則として入社日から退職日までの期間をもとに計算し、1年未満の端数は切り上げます。たとえば勤続期間が12年2か月なら、税金の計算上は13年として扱います。
入社日と退職日は、会社が作成した退職金計算書や人事記録で確認してください。休職期間、転籍期間、グループ会社間の勤務期間が含まれるかは、勤務先の制度や退職金規程によって異なります。
企業年金など複数の退職給付を受け取る場合は、同じ勤続期間を重複して控除に使えないことがあります。別々に計算せず、支給元に過去の退職給付との関係を確認しましょう。
特定役員退職手当等の扱い
役員としての勤続年数が5年以下の場合、特定役員退職手当等に該当することがあります。この場合、通常の退職金のように控除後の残額全体へ2分の1を掛けられない部分があるため、一般社員と同じ計算はできません。
たとえば役員在任期間が4年で退職金が600万円の場合、退職所得控除との差額について、2分の1を適用しない計算になる可能性があります。役員退職慰労金や複数の退職手当がある場合は、会社の計算資料や税理士に確認してください。
退職金の税金計算手順
退職金の税額は、退職金の総額、勤続年数、退職所得控除、課税退職所得金額の順に整理すると計算しやすくなります。最後に所得税、復興特別所得税、住民税をそれぞれ確認します。
- 退職金の収入金額と受取方法を確認する
- 税金の計算に使う勤続年数を確認する
- 勤続年数から退職所得控除額を求める
- 退職金から控除額を差し引き、原則2分の1を掛ける
- 所得税、復興特別所得税、住民税を計算する
- 源泉徴収額と比較し、確定申告の要否を確認する
課税退職所得金額の求め方
課税退職所得金額は、一般的に「退職金-退職所得控除額」に2分の1を掛けて求めます。
退職金が1,000万円、勤続20年の場合、控除額は800万円です。差額200万円の2分の1である100万円が課税退職所得金額となり、この金額を所得税と住民税の計算に使います。
ただし、役員や短期勤続者、同じ年に複数の退職手当を受け取る人は、2分の1計算や控除額の扱いが異なる場合があります。単純な試算額だけで受取方法を決めないようにしましょう。
所得税と復興特別所得税の計算
所得税は、課税退職所得金額を所得税の速算表に当てはめて計算します。速算表の税率と控除額は改正される可能性があるため、執筆時点の制度で計算する場合も、申告時には国税庁の最新情報を確認してください。
たとえば課税退職所得金額が100万円で、所得税率5%の区分に該当する場合、所得税は5万円です。復興特別所得税は所得税額の2.1%で、5万円×2.1%=1,050円となり、合計は5万1,050円が目安になります。
住民税の計算と納付時期
住民税は、一般的に課税退職所得金額へ10%を掛けて計算します。課税退職所得金額が100万円なら、住民税はおおむね10万円です。
退職金にかかる住民税は、会社が支給時に差し引いて自治体へ納める特別徴収が一般的です。翌年の給与や年金から納める通常の住民税とは扱いが異なるため、退職後の納付予定を混同しないようにしてください。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ受け取り方による税金の違い
退職給付を一時金で受け取るか、年金形式で受け取るかによって、税金の計算方法は変わります。一時金は退職所得、年金形式は公的年金等に係る雑所得として扱われるのが一般的です。
一時金は退職所得控除を使える一方、年金形式では毎年の受取額がほかの公的年金や企業年金と合算されます。税引後の受取額は、受け取り期間、年齢、ほかの収入、社会保険料などを含めて比較してください。
退職金を一時金で受け取る場合
一時金の場合は、退職金から退職所得控除を差し引き、残額の原則2分の1を課税退職所得金額とします。申告書を会社へ提出していれば、通常は支給時に税額が精算されます。
退職金1,200万円、勤続25年なら控除額は1,150万円で、課税退職所得金額は25万円です。ただし、過去の退職金や企業年金の一時金を受け取っている場合は、控除額の計算に影響することがあります。
年金形式で受け取る場合
年金形式では、毎年受け取る金額をもとに雑所得を計算します。公的年金等控除のほか、公的年金や企業年金の合計額、年齢、その他の所得によって税額が変わります。
年間120万円を10年間受け取る契約でも、1,200万円が一度に退職所得として課税されるわけではありません。各年の受取額をもとに計算するため、受給開始後の収入状況を年ごとに確認します。
一時金と年金を併用する場合
一時金と年金を併用する場合、一時金部分は退職所得、年金部分は雑所得として分けて計算するのが一般的です。ただし、退職所得控除の適用時期や、同じ勤続期間に対する控除の重複には注意が必要です。
たとえば退職給付1,500万円のうち1,000万円を一時金、500万円を10年間の年金で受け取る場合は、両方の税額を別々に試算します。税金だけでなく、確定申告の要否、配偶者控除や医療費控除、社会保険料への影響も確認しましょう。
税引後の総額だけでなく、退職直後に必要な生活費を確保できるかも判断材料です。税金の試算だけで受取方法を決めるのは避け、資金計画とあわせて比較してください。
まとめ|退職金の税金計算を正しく理解する
退職金の税金計算では、まず退職金の金額と勤続年数を確認し、退職所得控除額を求めます。その後、課税退職所得金額をもとに所得税、復興特別所得税、住民税を計算します。
一時金なら退職所得として扱われることが多い一方、年金形式では毎年の雑所得として計算されます。受取方法を決める前に、税引後の金額を複数のパターンで比較し、勤務先や専門家にも確認すると判断しやすくなります。
退職金の税金計算チェックリスト
- 退職金の総額と支給日
- 入社日、退職日、税金上の勤続年数
- 退職所得控除額
- 一時金、年金、併用のどれで受け取るか
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出したか
- 企業年金や過去の退職金の支給日と金額
- 源泉徴収票、退職金計算書、支給明細の保管状況
たとえば退職金800万円、勤続15年なら、控除額は600万円で、課税退職所得金額は100万円です。このように、計算過程を表やメモに残すと、勤続年数や控除額の入力ミスを見つけやすくなります。
計算時に注意したいよくあるミス
よくある誤りは、勤続年数の端数を切り捨てること、退職金全額に税率を掛けること、年金形式の受取額に退職所得控除をそのまま適用することです。
役員退職金、短期勤続者の退職金、複数の勤務先から受け取る退職給付では、通常と異なる計算になることがあります。源泉徴収票や退職所得の計算明細は、確定申告や税額確認に備えて保管してください。
不明点を専門家へ相談する方法
役員退職金、企業年金、過去の退職金、複数の支給元が関係する場合や、税額が大きくなりそうな場合は、税理士や税務署への相談を検討してください。
相談時には、退職金の支給通知書、源泉徴収票、退職金規程、勤続期間が分かる資料を準備します。「一時金と年金のどちらが適しているか」「申告書を提出済みか」「追加納付や還付の可能性があるか」を先に整理しておくと、確認が進みます。
一般的な計算例と個別の税額は一致しないことがあります。最終的な判断は、実際の支給資料と最新の税制をもとに行ってください。
よくある質問
退職金は受け取った金額の全額に税金がかかりますか?
いいえ。一般的には、退職金から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、残った金額の原則2分の1をもとに税金を計算します。ただし、役員や短期勤続者などは別の扱いになる場合があります。
勤続年数が1年未満の端数はどうなりますか?
一般的には、1年未満の端数を切り上げます。12年2か月働いた場合は、税金の計算上13年として扱います。休職や転籍期間がある場合は、会社の計算資料で確認してください。
退職金を年金でもらうと税金はどうなりますか?
年金形式では、毎年受け取る金額をもとに公的年金等に係る雑所得として計算するのが一般的です。ほかの年金、給与、年齢、公的年金等控除の状況によって税額が変わります。
退職所得の受給に関する申告書を出さないとどうなりますか?
会社で退職所得控除を反映した精算が行われず、支給時に多めの税金が引かれる場合があります。その場合は、確定申告によって実際の税額との差額を精算できる可能性があります。提出状況は勤務先に確認してください。


コメント