退職金の税金の計算は、受け取る金額から退職所得控除を差し引き、さらに原則として2分の1を掛けて課税対象額を求めます。給与所得とは別に計算されるため、計算手順を分けて確認すると税額を把握しやすくなります。
ただし、役員退職金や勤続年数が短い場合などは、2分の1計算が使えないことがあります。税率や制度は改正される可能性があるため、実際に受け取る年の国税庁や自治体の案内、勤務先の計算結果も確認してください。
この記事では、退職所得控除の求め方から所得税・復興特別所得税・住民税の計算、申告書を提出しない場合の扱いまで、順番に整理します。受け取り方法を選べる場合に、どの資料を比べればよいかも分かるようにまとめています。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金にかかる税金の仕組み
退職金を一時金で受け取る場合、通常は退職所得として給与とは分けて税額を計算します。勤続年数に応じた退職所得控除があるため、受け取った金額全体にそのまま税率を掛けるわけではありません。
主に関係する税金は、所得税、復興特別所得税、住民税です。勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出するかどうかによって、受け取り時に源泉徴収される金額も変わります。
退職所得にかかる所得税と住民税
一般的な一時金の退職所得は、次の式で求めます。
退職所得の金額 =(退職金の収入金額-退職所得控除額)×2分の1
差し引き後の金額が0円以下なら、通常はその退職金について所得税や住民税は発生しません。差し引き後の金額がある場合は、課税退職所得金額をもとに所得税、復興特別所得税、住民税を計算します。
住民税は一般的に課税退職所得金額の10%が目安です。ただし、実際の徴収時期や自治体への申告方法は個別の状況によって異なるため、勤務先や住所地の自治体の案内を確認してください。
退職金が分離課税になる理由
退職金は、給与や事業所得などと合算せず、退職所得だけで税額を計算する分離課税が基本です。退職した年だけ収入が大きく増えて税率が上がりすぎないよう、退職所得控除や2分の1計算によって負担を調整します。
たとえば、給与収入がある年に退職金1,000万円を受け取っても、通常の給与所得に1,000万円をそのまま加算して税率を決めるわけではありません。ただし、受け取り方法や過去の退職金との関係によって扱いが変わることがあります。
一時金と年金受取の違い
退職金を一括で受け取る一時金方式では、原則として退職所得として扱います。一方、企業年金などを分割して受け取る年金方式では、公的年金等以外の雑所得となる場合があり、毎年の収入として税額を計算します。
| 受け取り方 | 一般的な所得区分 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得 | 退職所得控除、勤続年数、申告書の提出 |
| 年金 | 公的年金等以外の雑所得となる場合がある | 毎年の受取額、受取期間、他の年金や所得との関係 |
どちらが有利かは、税金だけで決まりません。受取期間中の生活費、社会保険料、他の年金収入、運用や手数料の条件も含めて比較しましょう。
退職所得控除の計算方法
退職所得控除は、勤続年数をもとに計算する控除です。控除額が大きいほど、退職所得として課税される金額は小さくなります。
計算の前に、退職金規程に記載された勤続期間と、会社が税務上の勤続年数として扱う期間を確認してください。入社日と退職日の数え方が自分の認識と異なると、控除額も変わります。
勤続年数による控除額の違い
一般的な退職所得控除額は、次の式で計算します。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
たとえば勤続15年なら、40万円×15年で控除額は600万円です。勤続30年なら、800万円+70万円×10年で1,500万円になります。
1年未満の勤続期間の扱い
勤続年数に1年未満の端数がある場合、一般的には1年に切り上げます。勤続10年2か月なら11年として扱い、控除額は40万円×11年で440万円となる計算です。
ただし、勤続年数の起算日や退職日の扱いは、会社の退職金規程や税務上のルールを踏まえて判断します。自分で計算した年数だけで確定せず、会社が発行する源泉徴収票や計算明細と照合してください。
障害退職や短期勤続の特例
障害者となったことが直接の原因で退職した場合、通常の退職所得控除に100万円を加算できる場合があります。適用の可否は障害の状況や退職理由によって判断されるため、勤務先に早めに確認しましょう。
また、勤続年数が短い役員の退職金などでは、退職所得の2分の1計算が適用されない場合があります。役員以外でも、勤続5年以下の特定の退職金については、控除後の金額のうち一定部分に2分の1計算を使わないルールがあります。
役員退職金、短期勤続、過去の退職金や確定拠出年金が関係する場合は、通常の式だけで判断しないでください。退職金の明細と過去の受給状況をそろえ、税理士や税務署に確認するのが安全です。
退職金の税金を計算する手順
計算は、退職金の収入金額、勤続年数、退職所得控除、課税退職所得金額の順に確認します。所得税と住民税を別々に考えると、どこで差額が生じたのかを確認しやすくなります。
- 退職金の支給額と、一時金か年金かを確認する
- 税務上の勤続年数を確認し、退職所得控除額を計算する
- 退職金から退職所得控除額を差し引き、原則2分の1を掛ける
- 課税退職所得金額に所得税率を適用する
- 所得税に復興特別所得税を加え、住民税も確認する
たとえば退職金1,000万円、勤続25年なら、控除額は800万円+70万円×5年で1,150万円です。控除額が退職金を上回るため、この例では退職所得は0円になります。
退職所得の金額を求める方法
まず、退職金の収入金額から退職所得控除額を差し引きます。差額がプラスの場合、その金額に原則として2分の1を掛けます。
たとえば退職金1,500万円、勤続25年なら、退職所得控除額は1,150万円です。差額350万円の2分の1で、退職所得の金額は175万円となります。
ここで求めた金額が、そのまま最終的な所得税額になるわけではありません。税率を掛ける前の課税所得の土台と考えてください。
課税退職所得金額の計算方法
退職所得の金額をもとに、必要な端数処理などを行って課税退職所得金額を求めます。通常の給与所得などとは分けて税率表に当てはめますが、複数の退職金や特例があると計算方法が変わることがあります。
所得税の税率や控除額は改正される可能性があります。実際に計算する際は、受け取る年の国税庁公式サイトにある所得税率や退職所得の案内を確認してください。
所得税と住民税の算出手順
所得税は、課税退職所得金額を所得税の速算表に当てはめ、税率を掛けて控除額を差し引きます。算出した所得税に、復興特別所得税を加えます。執筆時点では、復興特別所得税は基準所得税額の2.1%です。
住民税は、一般的には課税退職所得金額の10%を目安にします。たとえば課税退職所得金額が175万円なら、住民税は17万5,000円が一つの目安です。ただし、実際の税額や徴収方法は、受け取り年と自治体の案内を確認してください。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金の税金計算シミュレーション
退職金の税額は、受取額だけでなく勤続年数によって大きく変わります。以下は制度の流れを確認するための概算例であり、個別の特例や端数処理、他の退職金との調整は含めていません。
計算を始める前に、退職金の支給額、退職日、勤続年数、退職所得の受給に関する申告書の提出状況を確認しましょう。源泉徴収票に記載された金額と会社の計算明細が一致しているかも見ておくと安心です。
一般的な退職金の計算例
退職金800万円、勤続15年の場合、退職所得控除額は40万円×15年で600万円です。差額200万円の2分の1となるため、課税退職所得金額は100万円が目安です。
この100万円を所得税の速算表に当てはめ、所得税と復興特別所得税を計算します。住民税は、単純計算では100万円×10%で10万円が目安です。実際の手取りは、勤務先の源泉徴収額や適用される制度によって確認してください。
勤続年数が長い場合の計算例
退職金2,000万円、勤続35年なら、退職所得控除額は800万円+70万円×15年で1,850万円です。差額150万円の2分の1となり、課税退職所得金額は75万円が目安になります。
受取額が大きくても、長期勤続による控除によって課税対象額が小さくなることがあります。逆に、短期勤続や役員退職金などは別ルールが適用される場合があるため、金額だけで税額を推測しないようにしましょう。
退職所得申告書を出さない場合
勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、一般的には退職金の支払時に、退職所得控除を反映しない形で所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。執筆時点では、その税率は20.42%です。
本来の税額より多く徴収された場合は、確定申告で精算できる可能性があります。申告書を提出していないことに気づいたら、退職金の源泉徴収票、支払明細、勤務先からの案内を用意し、税務署や税理士に確認してください。
まとめ|退職金の税金の計算を正しく理解する
退職金の税金の計算は、退職金の収入金額から退職所得控除を差し引き、原則として2分の1を掛けるところから始まります。その後、課税退職所得金額をもとに所得税、復興特別所得税、住民税を確認します。
特に注意したいのは、勤続20年を超えると退職所得控除の計算式が変わること、1年未満の端数は一般的に切り上げること、短期勤続や役員退職金では2分の1計算が使えない場合があることです。
退職金の税金計算で重要な要点
- 退職金の支給額と受け取り方法を確認する
- 入社日・退職日から税務上の勤続年数を確認する
- 勤続年数に応じて退職所得控除額を求める
- 原則2分の1計算を行い、課税退職所得金額を確認する
- 所得税、復興特別所得税、住民税をそれぞれ確認する
自分で計算した結果と勤務先の明細が違う場合は、税率だけでなく、勤続年数、過去の退職金、受け取り方法、特例の有無を順番に確認してください。
受け取り前に確認すべき書類
- 退職金規程や退職金の計算明細
- 退職所得の受給に関する申告書
- 退職所得の源泉徴収票
- 退職金の支払通知書や支払明細
- 年金形式を選べる場合は、受取期間と毎年の見込額が分かる資料
年金形式と一時金形式を比べるときは、税引前の総額だけでなく、毎年の手取り、受取期間、他の年金との合算、社会保険料への影響も確認しましょう。
専門家へ相談したほうがよいケース
次のような場合は、一般的な計算式だけで税額を確定させるのは避けたほうがよいでしょう。
- 同じ年に複数の勤務先から退職金を受け取る
- 過去に退職金を受け取っており、期間が近い
- 役員退職金や勤続年数が短い退職金に該当する
- 障害を理由とする退職、海外勤務、確定拠出年金が関係する
- 一時金と年金のどちらを選ぶかで迷っている
これらに当てはまる場合は、退職金の資料と過去の受給記録をそろえて、勤務先、税務署、税理士などに確認してください。
よくある質問
退職金は全額に税金がかかりますか?
通常は、受け取った全額にそのまま税金がかかるわけではありません。勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、原則として残額の2分の1をもとに税額を計算します。控除額が退職金以上なら、退職所得が0円になることもあります。
勤続年数はどう数えますか?
1年未満の端数は、一般的には1年に切り上げます。たとえば10年2か月なら11年として控除額を計算するのが基本です。ただし、入社日や退職日の扱いで結果が変わることがあるため、勤務先の計算結果と照合してください。
退職所得の申告書は必ず提出しますか?
提出しないこともできますが、退職所得控除を反映しない形で、支払時に20.42%の所得税および復興特別所得税が源泉徴収される場合があります。余分に徴収された場合は、確定申告で精算できる可能性があるため、申告書と源泉徴収票を確認しましょう。
退職金を年金でもらうと税金は変わりますか?
変わる場合があります。一括受取は退職所得、年金受取は公的年金等以外の雑所得となる場合があり、所得の種類と控除の扱いが異なるためです。契約書で毎年の受取額、受取期間、手数料、他の年金との関係を確認してから選択してください。


コメント