退職金控除計算方法を知ると、退職金のうち税金がかからない金額と、課税される部分を整理できます。勤続年数や受け取り方によって計算結果が変わるため、支給前に確認しておくと安心です。
ただし、会社から受け取る一時金と年金形式の給付では、税金の扱いが異なります。確定拠出年金などを別に受け取る場合は、過去の受取時期や勤続期間も確認が必要です。
この記事では、退職所得控除の計算式から税額の考え方、申告書の扱いまでを順番に整理します。自分で概算するときに必要な資料や、判断に迷いやすいケースも確認できます。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金控除とは?基本を解説
退職金控除とは、一般に「退職所得控除」を指します。退職一時金から一定額を差し引いて課税対象を小さくする制度で、控除額は勤続年数をもとに決まります。
退職金は、毎月の給与とは性質が異なる一時的な収入です。そのため、原則として給与所得とは分け、退職所得として計算します。
退職所得控除の意味と役割
退職所得控除は、退職金から先に差し引く金額です。たとえば勤続年数が15年なら、通常は40万円×15年で600万円となります。
退職金が控除額以下なら、原則として退職所得は0円です。ただし、障害が原因で退職した場合や、過去の退職金・確定拠出年金の一時金がある場合は、別の取扱いになることがあります。
退職金控除の対象になる収入
対象の代表例は、勤務先の退職金規程に基づく退職一時金です。一定の条件を満たす企業型確定拠出年金や、個人型確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取る場合も、退職所得として扱われることがあります。
一方、企業年金などを年金形式で受け取る場合は、通常、公的年金等に係る雑所得として毎年計算します。受給方法は契約や制度によって異なるため、支給案内や規約を確認してください。
退職所得控除と退職所得の違い
退職所得控除は、退職金から差し引く金額です。退職所得は、退職金から控除額を引き、原則として残額の2分の1を掛けて求める課税上の所得を指します。
たとえば退職金が1,000万円、退職所得控除が600万円なら、差額は400万円です。一般的な計算では、その2分の1である200万円が退職所得になります。
退職金控除額の計算方法
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下か、20年を超えるかで式が変わります。まず入社日と退職日を確認し、1年未満の端数を含めた勤続年数を確定させます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
計算結果が80万円に満たない場合は、原則として控除額を80万円とします。障害退職に該当する場合は、通常の控除額に100万円を加算する取扱いがあります。
勤続年数20年以下の計算式
勤続年数が20年以下なら、「40万円×勤続年数」で計算します。勤続年数10年なら400万円、18年なら720万円が控除額の目安です。
たとえば勤続年数12年、退職金500万円の場合、控除額は480万円です。差額20万円の2分の1である10万円が、一般的な退職所得の金額になります。
勤続年数20年超の計算式
勤続年数が20年を超える場合は、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で求めます。勤続年数30年なら、800万円+70万円×10年で1,500万円です。
退職金が1,800万円、勤続年数30年なら、控除後の差額は300万円です。通常はその2分の1にあたる150万円が退職所得になります。
1年未満の勤続年数の数え方
勤続期間に1年未満の端数があるときは、通常、1年に切り上げます。8年2か月なら9年として控除額を計算する考え方です。
入社日が2016年4月1日、退職日が2025年5月31日なら、暦上の期間に端数があるため、通常は9年として扱います。休職期間や再雇用期間などがある場合は、会社の退職金規程と税務上の勤続期間が一致するとは限らないため、担当部署に確認しましょう。
退職金にかかる税金の計算
退職金の税金は、受け取った金額全体にそのまま税率を掛けて計算するわけではありません。退職金から退職所得控除を引き、原則として残額の2分の1を退職所得として税額を求めます。
退職所得は、給与などと分けて税額を計算する分離課税です。そのため、退職した年の給与が高いからといって、退職金全体に給与と同じ税率が掛かるわけではありません。
退職所得の計算式と課税対象額
一般的な計算式は、「(退職金-退職所得控除額)×2分の1」です。退職金が控除額を下回る場合、退職所得は原則として0円になります。
たとえば退職金が2,000万円、勤続年数が25年なら、控除額は1,150万円です。差額850万円の2分の1である425万円が、所得税や住民税を計算する際の退職所得となります。
ただし、役員としての勤続年数が5年以下の場合や、特定の法人役員等に該当する場合は、2分の1計算が適用されないことがあります。短期勤続の役員、複数の退職金、過去の確定拠出年金の一時金がある場合は、自己判断だけで確定させないほうが安全です。
所得税と住民税の求め方
所得税は、退職所得から所得控除などを考慮したうえで税率表を使って計算し、復興特別所得税も加えます。退職所得425万円に一律の税率を掛ければよいわけではありません。
住民税は、原則として退職所得に対して都道府県民税4%と市町村民税6%を合わせた10%で計算します。ただし、個別の控除や自治体の取扱いが関係するため、実際の税額は会社の計算結果や自治体の案内で確認してください。
税率や制度は改正される可能性があります。執筆時点の制度だけで判断せず、受取年の情報を国税庁の公式サイトや勤務先の案内で確認しましょう。
退職所得の源泉徴収と確定申告
勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、通常は会社が退職所得を計算し、所得税などを源泉徴収します。この場合、退職金だけを理由に確定申告をする必要は原則ありません。
申告書を提出しない場合は、一般に退職金の支給額へ20.42%を掛けた所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。実際の税額より多く差し引かれた場合は、確定申告で還付を受けられる可能性があります。
ただし、医療費控除や寄附金控除などで確定申告をする場合は、退職所得の源泉徴収票も確認します。申告書を提出したかどうかにかかわらず、源泉徴収票は保管しておきましょう。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金控除で注意したいポイント
退職所得控除は、同じ年や近い時期に複数の退職一時金を受け取ると、単純に何度も使えるとは限りません。特に会社の退職一時金と確定拠出年金の一時金を別々に受け取る場合は、受取時期と勤続期間の重複を確認します。
受取前に、次の4項目をメモしておくと、会社や専門家に相談しやすくなります。
- 退職金の支給額と支給日
- 入社日・退職日・退職金規程上の勤続年数
- 一時金と年金のどちらで受け取るか
- 過去に受け取った退職金や確定拠出年金の一時金
退職金を年金で受け取る場合
退職金を年金形式で受け取る場合、通常は一括の退職所得ではなく、公的年金等に係る雑所得として毎年計算します。ほかの公的年金の収入や年齢なども、税額に影響します。
たとえば10年間、毎年120万円を受け取る契約なら、各年の年金収入として扱うのが基本です。一括受取と年金受取では、税金だけでなく社会保険料や資金を受け取る時期も変わるため、総額だけで決めないようにしましょう。
複数の退職金を受け取る場合
同じ年、または近い時期に転職前の会社、確定拠出年金、企業年金などから一時金を受け取る場合、控除額の計算に調整が入ることがあります。受取日が別でも、過去の退職金や加入期間が関係する場合があります。
会社の退職一時金を受け取った後に、数年以内に確定拠出年金を一時金で受け取るケースなどは、特に確認が必要です。支給日、金額、勤続期間が分かる源泉徴収票や支給明細を保管し、会社または税務署・税理士に相談してください。
退職所得申告書を提出する方法
退職所得申告書は、通常、退職金を支給する会社から受け取り、氏名、住所、退職日、勤続期間などを記入して提出します。提出時期は会社によって異なるため、案内された期限に従いましょう。
記入前に、入社日と退職日、過去の退職金の受取状況、確定拠出年金の一時金の有無を確認します。分からない項目を推測で埋めず、会社の担当部署に確認してください。
申告書を提出しても、医療費控除やふるさと納税など、別の理由で確定申告が必要になることはあります。その場合は、退職金の源泉徴収票も手元に置いて申告内容を確認します。
まとめ|退職金控除計算方法を正しく理解する
退職金控除の計算では、最初に税務上の勤続年数を確定し、20年以下か20年超かを判定します。その後、退職金から控除額を差し引き、原則として残額の2分の1を退職所得として計算します。
退職金控除の計算で押さえる基本
勤続年数20年以下は「40万円×勤続年数」、20年超は「800万円+70万円×20年を超える年数」が基本です。1年未満の端数は通常1年に切り上げますが、会社の退職金規程との違いがないか確認しましょう。
たとえば勤続年数21年なら、控除額は800万円+70万円で870万円です。退職金が1,000万円なら差額は130万円となり、通常はその2分の1の65万円が退職所得になります。
税額を確認するための手順
- 退職金の支給額、支給日、受取方法を確認する。
- 入社日・退職日から税務上の勤続年数を確認する。
- 20年以下か20年超かを判定し、退職所得控除額を計算する。
- 退職金から控除額を引き、原則として2分の1を掛ける。
- 所得税、復興特別所得税、住民税を確認し、会社の計算結果と照らし合わせる。
複数の退職金や年金収入がある場合は、単純な計算例だけで判断しないでください。支給会社から交付される退職所得の源泉徴収票を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談しましょう。
受け取り前に確認したい注意点
一括受取と年金受取では、税金の計算方法だけでなく、受け取る時期や社会保険料への影響も変わります。両方の見込額を並べ、生活費の必要額も含めて比べることが大切です。
また、退職所得申告書を提出するかどうかで、支給時に差し引かれる税額が変わります。最新の制度と会社の案内を確認し、判断が難しい場合は支給前に相談してください。
よくある質問
Q. 退職金控除とは何ですか?
退職金から先に差し引ける「退職所得控除」のことです。勤続年数をもとに控除額を計算し、残った金額を基準に退職所得を求めます。
Q. 勤続年数が10年の場合、控除額はいくらですか?
通常は40万円×10年で400万円です。退職金が400万円以下なら、ほかの事情がなければ退職所得は0円になります。
Q. 退職金を受け取ったら必ず確定申告が必要ですか?
会社へ退職所得の受給に関する申告書を提出していれば、退職金だけを理由とする確定申告は原則不要です。ただし、ほかの所得や控除の申告が必要な場合は別に手続きします。
Q. 退職金を年金でもらうとどうなりますか?
年金形式で受け取る場合、通常は毎年の公的年金等に係る雑所得として計算します。一括受取とは税区分が異なるため、契約内容を確認して比較してください。
Q. 退職金を2か所から受け取る場合はどうしますか?
受取時期や勤続期間によって控除額の調整が必要になる場合があります。支給日、金額、加入期間が分かる資料をそろえ、支給会社や税務署などへ確認してください。


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