退職金税計算の方法|退職所得控除から所得税・住民税まで5ステップで確認

退職金税計算のイメージ画像 退職金の確認・計算・税金

退職金税計算を正しく行うには、退職金の額から退職所得控除を差し引き、所得税と住民税を順番に求めます。

ただし、受け取り方が一時金か年金か、複数の退職金を受け取るかによって税金の扱いは変わります。役員退職金や、過去に別の退職金を受け取っている場合も、一般的な計算式だけでは判断できないことがあります。

まずは額面、勤続年数、支給日、退職所得申告書の提出状況を確認しましょう。手元の資料を使って計算の順番を整理すれば、会社から提示された源泉徴収額を確認するときにも役立ちます。

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退職金にかかる税金の仕組み

退職金の一時金は、通常の給与とは分けて「退職所得」として計算します。勤続年数に応じた退職所得控除があり、原則として控除後の金額をさらに2分の1にするため、給与と同じように全額へ税率をかける仕組みではありません。

ただし、すべての退職金に2分の1課税が適用されるわけではありません。短期間で退職した役員などには別の扱いがあるため、該当する場合は勤務先や税務署、税理士に確認してください。

退職所得の基本と課税対象

一般的な退職一時金の課税退職所得金額は、次の式で求めます。

(退職金の収入金額-退職所得控除額)×2分の1

計算結果がマイナスになる場合は、課税退職所得金額を0円として扱います。なお、計算途中の金額は原則として千円未満を切り捨てて税額を求めます。

たとえば勤続30年で退職金が2,500万円の場合、退職所得控除額は1,500万円です。差額1,000万円の2分の1である500万円が、課税退職所得金額の目安になります。

所得税と住民税の違い

退職金には、国税である所得税および復興特別所得税と、住所地の自治体に納める住民税がかかることがあります。どちらも、原則として課税退職所得金額をもとに計算します。

所得税は、課税退職所得金額に所得税の速算表を当てはめて計算し、算出した所得税額に復興特別所得税を加えます。住民税は一般的に市町村民税6%と道府県民税4%を合わせた10%が目安ですが、端数処理などがあるため最終額は異なる場合があります。

税金計算の考え方確認先
所得税課税退職所得金額に速算表を適用国税庁
復興特別所得税算出した所得税額をもとに加算国税庁の最新案内
住民税課税退職所得金額をもとに原則10%住所地の自治体

税率や制度は改正されることがあります。実際に申告する際は、執筆時点の情報だけで判断せず、国税庁や自治体の公式情報を確認してください。

一時金と年金受取の違い

退職金を一括で受け取る一時金方式と、分割して受け取る年金方式では、所得の区分が異なります。

一時金は原則として退職所得として計算します。一方、企業年金などを年金形式で受け取る場合は、一般的に公的年金等に係る雑所得として、受け取った年ごとに計算します。

たとえば1,200万円を一括で受け取る場合と、10年間にわたり毎年120万円を受け取る場合では、退職所得控除の使い方だけでなく、公的年金や給与など他の所得、社会保険料への影響も変わる可能性があります。税金だけで受取方法を決めず、制度の資料を確認しましょう。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除は、勤続年数をもとに計算します。勤続20年以下と20年超で式が変わるため、最初に税金の計算に使う勤続年数を確認してください。

1年未満の端数は、原則として1年に切り上げます。入社日や退職日がはっきりしない場合は、会社の退職金規程や退職所得の源泉徴収票だけでなく、勤務先の担当部署にも確認すると安心です。

勤続年数による控除額の違い

退職所得控除額は、次の式で確認できます。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数。ただし80万円未満の場合は80万円
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

たとえば勤続10年なら400万円、勤続20年なら800万円、勤続30年なら1,500万円です。転職や出向があった場合は、退職金制度上の勤続年数と税法上の勤続年数が一致しないことがあるため、会社の資料で確認してください。

勤続20年以下の計算式

勤続年数が20年以下の場合は、原則として「40万円×勤続年数」で計算します。ただし、計算結果が80万円未満になる場合は、控除額を80万円とします。

勤続12年で退職金が600万円なら、退職所得控除額は40万円×12年で480万円です。課税退職所得金額は、(600万円-480万円)×2分の1で60万円となります。

退職金が退職所得控除額以下であれば、退職所得に対する所得税や住民税がかからないケースもあります。ただし、他の退職金との調整がある場合は別に確認が必要です。

勤続20年超の計算式

勤続年数が20年を超える場合は、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で計算します。

勤続30年なら、800万円+70万円×10年で退職所得控除額は1,500万円です。退職金が2,500万円の場合、課税退職所得金額は(2,500万円-1,500万円)×2分の1で500万円になります。

企業年金の加入期間や、過去の勤務先での退職金受給歴が控除額に影響する場合があります。配偶者の扶養内で働いていた期間など、税金とは直接関係しない期間を自己判断で勤続年数に含めないよう注意してください。

退職金の税計算手順

退職金の税計算は、支給額と受け取り方を確認し、退職所得控除、課税退職所得金額、税額の順に進めます。先に税率を当てはめると、控除や端数処理を見落としやすくなります。

  1. 税引前の退職金の収入金額と受取方法を確認する
  2. 税金の計算に使う勤続年数を確認する
  3. 退職所得控除額を計算する
  4. 課税退職所得金額を計算する
  5. 所得税、復興特別所得税、住民税を確認する

退職金の収入金額を確認する

最初に、退職金の支給額、支給日、支給元、支給形態を確認します。計算に使うのは、税金や社会保険料を差し引く前の額面です。

会社の退職一時金とは別に、確定拠出年金や企業年金から給付を受ける場合があります。退職所得の源泉徴収票、支払明細、年金制度の案内をそろえ、同じ年や近い時期に受け取る給付がないか確認してください。

振込額だけを見て計算すると、すでに差し引かれた税金を二重に考えてしまうことがあります。額面と振込額は分けて記録しましょう。

課税退職所得金額を計算する

一般的な退職一時金では、次の式を使います。

(退職金-退職所得控除額)×2分の1

たとえば勤続25年で退職金が1,800万円なら、退職所得控除額は800万円+70万円×5年で1,150万円です。差額650万円の2分の1となる325万円が、課税退職所得金額の目安です。

この金額が決まったら、所得税の速算表を使います。役員退職金や短期間の勤務に対する退職金、複数の退職金を受け取る場合は、2分の1計算や控除額の扱いが変わることがあるため、通常の式をそのまま使わないでください。

所得税と住民税を算出する

課税退職所得金額に所得税の速算表を当てはめ、所得税額を求めます。その後、復興特別所得税を加え、住民税を別に計算します。

課税される所得金額所得税の速算式
1,000円から1,949,000円まで金額×5%
1,950,000円から3,299,000円まで金額×10%-97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで金額×20%-427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで金額×23%-636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで金額×33%-1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで金額×40%-2,796,000円
40,000,000円以上金額×45%-4,796,000円

上の速算表は所得税の一般的な計算式です。復興特別所得税の税率や端数処理を含む最新の取扱いは、執筆時点の制度と国税庁の公式情報を確認してください。

退職所得申告書を提出していれば、通常は勤務先が必要な源泉徴収を行います。自分で計算した金額と振込額が異なる場合は、税引前の支給額、控除額、申告書の提出状況、端数処理を順番に照合しましょう。

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退職金の税額を左右する確認点

退職金の税額は、勤続年数だけで決まりません。退職所得申告書を提出したか、過去に退職金を受け取っているか、複数の制度から給付を受けるかも確認が必要です。

特に確定拠出年金の一時金や企業年金が関係する場合は、支給日と加入期間を一覧にすると、確認漏れを減らせます。

退職所得申告書の提出方法

退職金を受け取るときは、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。会社から用紙を渡されたら、勤続年数や過去の退職金に関する項目を確認して記入します。

申告書を提出すると、勤務先が退職所得控除などを反映して源泉徴収額を計算します。提出しなかった場合は、一般的に退職金の支給額に一律の税率で源泉徴収され、確定申告で精算することがあります。

提出期限や添付書類は勤務先によって案内が異なるため、支給日直前まで待たずに担当部署へ確認してください。

複数の退職金を受け取る場合

同じ年に複数の退職金を受け取る場合、それぞれに退職所得控除を満額適用できるとは限りません。会社の退職一時金、確定拠出年金、企業年金など、制度ごとの受取日や加入期間を確認する必要があります。

また、同じ年でなくても、一定期間内に受け取った退職金が計算に影響する場合があります。退職金の支給日、支給元、金額、勤続・加入期間、源泉徴収票を次のように整理しておくと確認しやすくなります。

確認項目記録する内容
支給日実際に受け取った日
支給元会社、確定拠出年金、企業年金など
金額税引前の支給額
受取方法一時金または年金
勤続・加入期間制度ごとの対象期間

条件が複雑な場合は、自分の計算だけで申告を済ませず、税理士や税務署に資料を見せて確認する方が安全です。

確定申告が必要になるケース

退職所得申告書を提出していない場合は、源泉徴収された税額と本来の税額を精算するために確定申告が必要になることがあります。複数の退職金を受け取り、勤務先で正しく調整されていない場合も同様です。

退職後に再就職した場合は、給与の年末調整、副業所得、医療費控除や寄附金控除なども含めて申告の要否を判断します。退職金だけを見て、確定申告が不要と決めつけないようにしましょう。

源泉徴収額が本来の税額より多ければ、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。必要書類や申告期限は、国税庁の最新案内で確認してください。

まとめ|退職金税計算を正しく理解する

退職金の一時金は、退職金の収入金額から退職所得控除を差し引き、原則として残った金額の2分の1を課税退職所得金額として計算します。その金額をもとに所得税、復興特別所得税、住民税を確認します。

退職金税計算の基本手順

  1. 税引前の退職金額と受取方法を確認する
  2. 税金の計算に使う勤続年数を確認する
  3. 勤続年数から退職所得控除額を求める
  4. 控除後の金額を原則2分の1にして課税退職所得金額を求める
  5. 所得税、復興特別所得税、住民税を確認する

勤続30年で退職金が2,500万円なら、退職所得控除額は1,500万円、課税退職所得金額は500万円という順に計算できます。実際の税額は、端数処理や他の退職金の有無によって変わる場合があります。

計算時に注意したいポイント

勤続年数の端数、複数の退職金、役員退職金、年金形式での受け取りは、通常の計算と異なる可能性があります。特に、確定拠出年金を一時金で受け取る場合は、過去の退職金との関係を確認してください。

退職所得申告書の提出状況によって、支給時に差し引かれる税額が変わることもあります。申告書、退職所得の源泉徴収票、支給明細、退職金規程は、確定申告の要否を確認するまで保管しましょう。

正確な税額を確認する方法

目安を自分で計算した後、会社の退職金担当者へ支給条件と源泉徴収額の内訳を確認すると、計算違いを見つけやすくなります。複数の制度や過去の退職金が関係する場合は、税理士や税務署への相談も検討してください。

相談時には、額面、勤続年数、支給日、受取方法、過去の退職金、退職所得申告書の控えをそろえておくと、確認が進みやすくなります。

よくある質問

退職金は全額に税金がかかりますか?

いいえ、一般的な退職一時金では全額をそのまま課税しません。勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、残った金額の原則2分の1をもとに税金を計算します。

勤続年数はどのように数えますか?

一般的には、勤務期間に1年未満の端数がある場合、1年に切り上げて計算します。ただし、転職や出向、企業年金の加入期間などがある場合は、会社の退職金規程と税務上の扱いを確認してください。

退職所得申告書を出さないとどうなりますか?

退職所得控除を反映した計算が支給時に行われず、税金が多めに源泉徴収されることがあります。その場合は、確定申告で本来の税額との差額を精算できる可能性があります。

退職金を年金でもらうと税金は変わりますか?

変わる可能性があります。一時金は原則として退職所得、年金形式は受け取る年ごとの雑所得として扱われるためです。公的年金や給与など、他の所得への影響も含めて比較してください。

自分で計算した税額が会社の計算と違うときはどうしますか?

まず、税引前の支給額、勤続年数、退職所得申告書の提出状況、他の退職金の有無、受取方法を確認します。それでも理由が分からない場合は、会社の担当者に内訳を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談しましょう。

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