退職金税金計算は、退職金の額だけでなく、勤続年数や受け取り方によって結果が変わります。まず退職所得控除を差し引き、その残額の2分の1を基準に税額を求めるのが基本です。
ただし、役員退職金や勤続年数が短い場合、過去に別の退職金を受け取っている場合は、通常と異なる計算になることがあります。年金形式で受け取る場合も、退職一時金とは税金の扱いが変わります。
この記事では、退職金の税額を自分で確認するための計算手順、具体例、申告の要否を整理します。会社から提示された手取り額を確認する際や、受け取り方を比較する際にも役立つ内容です。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金にかかる税金の仕組み
退職一時金は、通常の給与とは別に「退職所得」として計算します。勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、原則として残額の2分の1を課税対象にするため、退職金全体にそのまま税率を掛けるわけではありません。
退職所得には、所得税、復興特別所得税、住民税がかかります。退職所得控除の範囲内に収まる場合は、退職金に対する所得税や住民税が発生しないこともあります。
たとえば勤続30年で退職金が1,000万円の場合、退職所得控除は1,500万円です。ほかの退職金との調整などがなければ、課税退職所得金額は0円になります。
計算前に、退職金の支給額、税務上の勤続年数、過去の退職金の受給歴、退職一時金か年金形式かを確認しておきましょう。
退職金にかかる所得税と住民税
退職一時金の所得税は、課税退職所得金額を所得税の税率表に当てはめて計算します。算出した所得税には、復興特別所得税が加算されます。住民税は、原則として課税退職所得金額に対して合計10%を掛けて計算します。
たとえば課税退職所得金額が100万円で、所得税の税率が5%の範囲に該当する場合、所得税は5万円です。復興特別所得税を含めると5万1,050円、住民税は10万円となり、合計は15万1,050円が目安になります。
実際の税額は、短期勤続者や役員に該当するか、過去の退職金との関係などによって変わります。税率や制度の適用を確認するときは、執筆時点の国税庁の公式サイトや勤務先の案内を確認してください。
退職所得として課税される理由
退職金は、長期間の勤務に対応する収入を退職時にまとめて受け取る性質があります。受け取った年の給与と同じ方法で全額を課税すると、長年にわたる収入が1年に集中したように扱われ、税負担が大きくなりやすいものです。
そこで、勤続年数に応じた退職所得控除を設け、控除後の金額を原則として2分の1にして課税します。勤続年数が長いほど控除額が増えるため、同じ退職金額でも税額が変わります。
給与所得との税金計算の違い
給与所得は、給与収入から給与所得控除などを差し引き、ほかの所得と合算して税額を計算します。一方、退職一時金は、原則として退職所得控除を差し引いた後の2分の1を基準に計算します。
たとえば退職金500万円、勤続10年の場合、退職所得控除は400万円です。差額100万円の2分の1である50万円が、課税退職所得金額の計算対象になります。
この違いを見落として退職金全額に所得税率を掛けると、実際より税額を多く見積もることがあります。
退職金税金計算の基本手順
退職金税金計算は、勤続年数を確認し、退職所得控除、課税退職所得金額、所得税・住民税の順に求めます。税額だけを先に計算しようとせず、まず控除額を確定させると間違いを減らせます。
勤続年数に1年未満の端数がある場合は、税務上は1年に切り上げて扱うのが一般的です。たとえば19年6か月なら20年として計算します。ただし、実際の勤続期間は退職日や会社の記録で確認してください。
退職所得控除額を計算する方法
退職所得控除額は、次の計算式で求めます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数。ただし80万円未満の場合は80万円 |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
勤続25年なら、800万円+70万円×5年で1,150万円です。勤続年数は会社の制度上の在籍期間と税務上の期間が一致しない場合もあるため、退職所得の源泉徴収票や会社の計算資料も確認しましょう。
課税退職所得金額の求め方
課税退職所得金額は、原則として次の式で計算します。
(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2
計算結果がマイナスになる場合は、課税退職所得金額を0円として扱います。たとえば退職金が1,200万円、勤続20年なら、控除額800万円との差額は400万円で、課税退職所得金額は200万円です。
ただし、勤続年数が5年以下の役員や、一定の短期勤続者には、残額の2分の1計算が適用されない部分があります。該当しそうな場合は、通常の式だけで税額を判断しないでください。
所得税と住民税の計算手順
課税退職所得金額を所得税の速算表に当てはめ、所得税を求めます。その所得税に復興特別所得税を加え、住民税は原則として課税退職所得金額の10%で別に計算します。
- 退職所得控除後の金額を2分の1にして、課税退職所得金額を求める
- 所得税の速算表で所得税額を求める
- 所得税額に復興特別所得税を加える
- 課税退職所得金額に住民税率を掛ける
- 所得税、復興特別所得税、住民税を合計する
課税退職所得金額が200万円なら、所得税率5%の範囲では所得税5万円、復興特別所得税を含めて5万1,050円、住民税は20万円が目安です。税率は課税退職所得金額の範囲で決まるため、退職金全体に税率を掛けないよう注意しましょう。
控除額と退職金の計算例
同じ退職金額でも、勤続年数が違えば退職所得控除額と税額は変わります。ここでは、一般的な退職一時金を前提に、計算の流れを確認します。
実際の手取り額には、短期勤続者や役員に関する特例、過去の退職金との調整などが影響する場合があります。以下の金額は、特別な事情がない場合の目安です。
勤続年数別の退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
たとえば退職金600万円を勤続10年で受け取る場合、控除後の差額は200万円です。その2分の1である100万円が、課税退職所得金額になります。
勤続20年を超えると、勤続年数が1年増えるごとに控除額が70万円増えます。退職日がいつになるかで勤続年数の扱いが変わる可能性があるため、会社の計算方法も確認してください。
退職金1,000万円の税金計算例
勤続20年で退職金1,000万円を受け取る場合、退職所得控除は800万円です。課税退職所得金額は、次のように求めます。
(1,000万円-800万円)×1/2=100万円
課税退職所得金額100万円が所得税率5%の範囲に該当すると、所得税は5万円、復興特別所得税を含めると5万1,050円です。住民税は10万円となり、税額合計は15万1,050円が目安になります。
一方、勤続30年で同じ1,000万円を受け取る場合、控除額は1,500万円です。控除額が退職金を上回るため、過去の退職金などによる調整がなければ、退職所得に対する税金は発生しません。
短期勤続や役員退職金の注意点
勤続年数が5年以下の短期勤続者は、一定の条件に該当すると、控除後の残額をすべて2分の1にできない場合があります。役員としての勤続年数が5年以下の場合にも、別の取り扱いが設けられています。
短期間で高額な役員退職金を受け取るケースでは、通常の計算式だけを使うと税額を少なく見積もるおそれがあります。役員期間と従業員期間が分かれる場合は、支給額の内訳と勤続年数を会社の給与担当者に確認しましょう。
このようなケースでは、手取り額だけを基準に受け取り時期を決めない方が安全です。退職所得の源泉徴収票や退職金規程を用意し、税理士などに確認することも検討してください。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ受取方法と申告の注意点
退職金を一括で受け取るか、年金形式で分割して受け取るかによって、所得の種類と税金の計算方法が変わります。選択できる制度でも、税金だけでなく、将来の収入や社会保険料への影響を含めて比較しましょう。
同じ1,000万円でも、一括受け取りなら退職所得、年金形式なら公的年金等以外の雑所得として扱われることがあります。制度によって選択肢や計算方法が異なるため、受給開始前に会社や年金制度の運営機関から資料を取り寄せてください。
退職一時金で受け取る場合
退職一時金を受け取る場合は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。会社が退職所得控除などを反映して源泉徴収するため、退職金だけであれば、通常は確定申告をしなくても手続きが完了します。
申告書を提出しない場合、一般的には退職金の支給額に20.42%を掛けて源泉徴収されます。実際の税額との差額を精算するには、確定申告が必要になることがあります。提出期限や必要書類は勤務先に確認してください。
年金形式で受け取る場合
年金形式で受け取る退職金は、一般的には公的年金等以外の雑所得として扱われます。受け取る年ごとの金額や、年金収入に対応する必要経費を基に計算するため、一括受け取りとは手順が異なります。
10年間で1,000万円を受け取る契約でも、単純に年間100万円だけで税額を判断することはできません。ほかの年金収入、給与や副業収入、所得控除によって税負担が変わるため、受給開始後の源泉徴収票も保管しましょう。
退職所得申告書と確定申告
退職所得申告書には、退職日、勤続年数、退職金額、過去の退職金などを記入します。記載内容に誤りがあると控除額が正しく反映されない可能性があるため、源泉徴収票や会社の案内と照合してください。
会社に申告書を提出して適正に源泉徴収されていれば、退職金だけについて確定申告が必要になるケースは多くありません。ただし、医療費控除、寄附金控除、副業所得などの申告をする場合は、退職金の情報も含めて申告内容を確認します。
退職金の源泉徴収票は、申告が不要と思われる場合でも保管しておきましょう。複数の退職金を受け取った場合や、後から税務上の確認が必要になった場合に使います。
まとめ|退職金税金計算を正しく理解する
退職金税金計算では、退職金の全額に税率を掛けません。まず退職所得控除を差し引き、原則として残額の2分の1を課税退職所得金額として、所得税、復興特別所得税、住民税を計算します。
退職金税金計算の重要ポイント
- 税務上の勤続年数を確認する
- 勤続年数から退職所得控除額を求める
- 退職金から控除額を差し引き、原則として2分の1にする
- 課税退職所得金額を基に所得税と住民税を計算する
- 短期勤続者、役員、過去の退職金がある場合は特例を確認する
たとえば勤続20年なら控除額は800万円、勤続30年なら1,500万円が目安です。退職金が1,000万円でも、勤続年数によって課税対象額は大きく変わります。
受け取り前に確認する項目
- 退職金の支給予定額と支給日
- 税務上の勤続年数
- 退職一時金か年金形式か
- 退職所得の受給に関する申告書の提出先と期限
- 過去に受け取った退職金の年月日と金額
- 税金や社会保険料が差し引かれる時期
特に、退職金の一部を年金形式で受け取る制度では、毎年の収入や社会保険料も含めて確認してください。疑問点があれば、支給日前に人事部や年金制度の窓口へ相談すると、受け取り後の手戻りを減らせます。
迷ったときの相談先
一般的な退職一時金の手続きは、勤務先の人事部や給与担当者に確認できます。短期勤続の役員退職金、複数の退職金、海外勤務期間、年金形式での受け取りが関係する場合は、税理士や税務署への相談も選択肢です。
相談時には、退職金の支給予定額、勤続年数、退職金規程、源泉徴収票、退職所得申告書の控えを準備しましょう。資料がそろっているほど、適用される計算方法を確認しやすくなります。
よくある質問
退職金1,000万円なら税金はいくらですか?
勤続年数や受け取り方法によって異なります。一般的な退職一時金で勤続20年なら、退職所得控除は800万円、課税退職所得金額は100万円です。所得税、復興特別所得税、住民税を合わせると、約15万1,050円が目安になります。
勤続30年なら控除額が1,500万円になるため、過去の退職金などによる調整がなければ、退職所得に対する税金は発生しません。
退職金は確定申告が必要ですか?
会社へ退職所得の受給に関する申告書を提出し、正しく源泉徴収されている場合、退職金だけなら確定申告が不要なことが一般的です。申告書を提出していない場合や、ほかの所得・控除を申告する場合は、確定申告が必要になることがあります。
勤続年数はどのように数えますか?
一般的には、勤務開始日から退職日までの期間を基に計算し、1年未満の端数は1年に切り上げます。勤続19年6か月なら20年として扱うのが目安です。転籍や休職期間などがある場合は、会社の記録で確認してください。
退職金を年金でもらうと税金は変わりますか?
変わる可能性があります。一括で受け取る場合は退職所得、年金形式では公的年金等以外の雑所得として扱われることがあるためです。受け取る年数、ほかの年金収入、所得控除などを含めて比較しましょう。


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