退職金の基礎知識を身につけると、受け取れる金額や税金、手続きの見通しを立てやすくなります。まずは制度の種類、計算方法、受け取り時期を確認しましょう。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金とは?種類と支給条件
退職金は、退職する従業員に会社などが支給するお金です。ただし、法律上すべての会社に退職金制度が義務付けられているわけではなく、就業規則や退職金規程、雇用契約の内容で支給の有無や金額が決まります。
勤続年数、退職理由、役職、休職期間の扱いなどは会社ごとに異なります。退職を決める前に、平均額ではなく自社の規程を確認するのが近道です。
退職金制度の主な種類
退職金制度は、退職時にまとめて受け取る退職一時金、一定期間にわたって受け取る企業年金、その両方を組み合わせる制度に分けられます。制度の種類によって、受け取り時期や税金の扱いも変わります。
| 制度 | 主な特徴 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 退職一時金 | 退職時にまとまった金額を受け取る | 支給日、計算式、退職所得控除の適用 |
| 企業年金 | 年金形式で分割して受け取る | 受給開始年齢、受給期間、運用や給付の条件 |
| 併用型 | 一時金と年金を組み合わせる | それぞれの金額、選択期限、変更の可否 |
企業年金には確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などがあります。確定拠出年金は運用結果によって受け取り額が変わるため、制度名だけでなく運用商品や受給条件も確認してください。
支給条件と勤続年数の数え方
勤続年数は入社日から退職日までを基準にすることが多いものの、1年未満の端数を切り上げるか切り捨てるかは規程によって異なります。休職期間、出向期間、試用期間を含めるかも会社ごとに確認が必要です。
たとえば2020年4月1日に入社し、2025年3月31日に退職する場合、実際の在籍期間と、規程上の「満年数」の扱いが一致しないことがあります。退職予定日と入社日を人事担当者に伝え、会社の計算方法で確認しましょう。
自己都合や3年未満の扱い
自己都合退職でも退職金を受け取れる制度はありますが、会社都合退職より支給率を下げる規程もあります。勤続3年未満を不支給とする会社や、一定期間以上の勤務で少額を支給する会社もあり、全国共通の基準はありません。
たとえば勤続2年11か月を「3年未満」として扱う規程では、支給対象外になる可能性があります。退職理由だけで判断せず、就業規則と退職金規程の支給条件、不支給条件、減額条件を確認してください。
退職金の計算方法と相場
退職金は、基本給や基礎額、勤続年数、退職理由、役職などを基に計算します。制度によって計算式が大きく異なるため、一般的な相場だけでは自社の金額を判断できません。
確認する順番は、計算の基礎となる金額、勤続年数、支給率またはポイント、減額条件です。これらが分かれば、会社から提示された金額がどのように算出されたかを確認しやすくなります。
基本給と勤続年数による計算方法
代表的な計算式は、基本給に勤続年数などに応じた支給率を掛ける方法です。たとえば基本給25万円、支給率が10か月分なら、単純計算では25万円×10か月で250万円になります。
ただし、計算に使う金額が基本給ではなく、退職時の基礎額やポイント単価である場合もあります。残業代、通勤手当、役職手当などを含めるかは、退職金規程の定めによって決まります。
人事担当者には、次の項目を分けて確認するとよいでしょう。
- 計算の基礎になる給与やポイント単価
- 勤続年数の数え方と適用される支給率
- 自己都合退職などによる減額や不支給の条件
勤続年数別の退職金相場
勤続年数が長いほど退職金が増える制度は多いものの、金額には大きな幅があります。基本給、企業規模、制度の種類、退職理由によって結果が変わるため、「勤続10年ならいくら」と一律には決められません。
たとえば勤続10年でも、基本給20万円で支給率が5か月なら100万円、基本給30万円で支給率が12か月なら360万円です。平均額を確認するときは、調査対象の企業規模や退職理由などの条件をそろえて見てください。
公的統計の平均は、自社の支給額を予測するための参考資料にとどまります。最終的には、会社の退職金規程や人事部からの見込み額を優先します。
企業規模別の平均と目安
大企業は退職金制度を整備している割合が比較的高い一方、中小企業では制度の有無や支給額に差があります。企業規模だけでなく、勤続年数、学歴、職種、退職理由、制度の種類までそろえて比較することが必要です。
中小企業では、独自の退職金制度に加えて中小企業退職金共済(中退共)を利用している場合があります。中退共の受け取り額は掛金月額や納付月数などによって変わるため、加入状況と見込み額を会社または公式情報で確認してください。
退職金の税金と手取り計算
退職一時金は、通常の給与とは別に「退職所得」として扱われるのが基本です。勤続年数に応じた退職所得控除があるため、受け取った金額全体にそのまま税率がかかるわけではありません。
退職一時金を受け取るときは、原則として会社に「退職所得の申告書」を提出します。税制は改正されることがあるため、執筆時点の制度は国税庁の公式サイトや税務署で確認してください。
退職所得控除の計算方法
退職所得控除は、一般的に次の式で計算します。
- 勤続年数20年以下:40万円×勤続年数。ただし、計算額が80万円未満の場合は80万円
- 勤続年数20年超:800万円+70万円×(勤続年数−20年)
たとえば勤続30年なら、控除額は800万円+70万円×10年で1,500万円です。税務上の勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算するのが一般的ですが、複数の退職金がある場合などは扱いが変わることがあります。
退職金にかかる所得税と住民税
退職所得は、原則として「退職金−退職所得控除」で計算した残額の2分の1が課税対象になります。そこに所得税、復興特別所得税、住民税が関係します。
退職所得の申告書を会社に提出すれば、会社が源泉徴収を行うため、通常は退職金について確定申告をしなくても税額の精算が済みます。提出しない場合は、一般に一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算できることがあります。
同じ年に複数の退職金を受け取る場合、過去の退職金や確定拠出年金の一時金がある場合、役員退職金に該当する場合などは計算が複雑です。金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。
500万円・2000万円の税金例
以下は、他の退職金や特別な調整がないことを前提にした単純な計算例です。実際の税額は、受け取り時期や所得状況、税制上の個別条件によって変わります。
| 勤続年数・退職金 | 退職所得控除の例 | 控除後の残額の2分の1 |
|---|---|---|
| 10年・500万円 | 400万円 | 50万円 |
| 20年・500万円 | 800万円 | 0円 |
| 30年・2,000万円 | 1,500万円 | 250万円 |
表の金額は課税所得そのものではなく、所得税や住民税の税率を掛ける前の目安です。手取り額を正確に知りたい場合は、会社の源泉徴収額や税務署の案内を確認してください。
退職金の受け取り方と手続き
退職金の受け取り方は、一時金、年金、または両方の併用です。税金だけでなく、住宅ローン、当面の生活費、老後の収入、資産運用の考え方まで含めて選びます。
一時金は大きな支出に充てやすく、年金形式は定期的な収入を確保しやすい一方、受給期間や運用条件によって総額が変わる場合があります。選択できる制度でも、後から変更できないことがあるため、期限を確認してください。
一時金と年金の受け取り方
| 受け取り方 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 一時金 | 住宅ローン返済やまとまった支出がある場合 | 使い過ぎを防ぐ資金計画が必要 |
| 年金 | 定期的な生活費を確保したい場合 | 受給期間、運用、税金、途中変更の条件を確認 |
| 併用 | 当面の資金と将来の収入を分けたい場合 | 一時金と年金それぞれの計算や税務上の扱いを確認 |
一時金は退職所得として扱われることが多い一方、企業年金の年金受給は公的年金等に係る雑所得として扱われる場合があります。制度によって異なるため、税引き前の総額だけでなく、受け取り後の手取りと受給期間を比べてください。
退職金をもらえる時期
支給日は、退職日から1か月後、2か月後など会社によって異なります。給与の最終支給日と同じとは限らず、規程に「退職後3か月以内」などと定められていることもあります。
退職前に、次の項目を人事担当者へ確認しておくと、資金繰りを立てやすくなります。
- 支給予定日と振込先
- 支給額の通知時期と明細の有無
- 提出が必要な書類
- 一時金と年金の選択期限
確定申告と年末調整の手続き
退職所得の申告書を提出し、会社が適切に源泉徴収した場合、退職金だけを理由に確定申告が必要になることは一般的にはありません。
一方、申告書を提出していない場合、複数の退職金を受け取った場合、医療費控除やふるさと納税など別の申告理由がある場合は、確定申告が必要または有利になることがあります。
退職金は給与の年末調整とは別に扱います。退職後に再就職した場合は、新しい勤務先で給与について年末調整を受け、退職金については必要に応じて申告します。
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ退職金がない会社の確認事項
退職金制度がない会社でも、それだけで直ちに違法とは限りません。制度の有無や内容は、就業規則、退職金規程、雇用契約書、採用時の説明などを基に確認します。
ただし、雇用契約書や会社の案内で退職金の支給を約束している場合は、記載内容と実際の支給額が一致しているか確認が必要です。
退職金制度の有無を調べる方法
- 就業規則、賃金規程、退職金規程、雇用契約書を確認する
- 社内イントラネットや人事部の案内で制度の種類を確認する
- 支給条件、計算式、自己都合退職の減額条件を確認する
- 中退共など外部制度への加入状況と見込み額を確認する
「退職金あり」とだけ書かれていて計算方法が分からない場合は、支給対象となる勤続年数、計算の基礎額、支給予定日を具体的に質問しましょう。口頭説明だけでなく、可能なら書面やメールで回答を受けておくと後から確認しやすくなります。
退職金がもらえない条件
勤続年数が支給基準に達していない場合、規程上の不支給条件に該当する場合、懲戒解雇など一定の退職事由に該当する場合は、退職金が支給されないことがあります。
「勤続3年未満は不支給」「懲戒解雇は不支給」「自己都合退職は基準額の70%」などの定めが考えられますが、実際に適用できるかは規程の文言や個別事情によって決まります。会社から支給しない理由を説明された場合は、該当する規程の条項と計算根拠を確認してください。
未払い時の相談先と対処法
支給日を過ぎても振り込まれない場合は、まず人事部や会社の担当者へ、メールなど記録が残る方法で確認します。退職金規程、雇用契約書、退職通知、給与明細、会社とのメールや振込記録も保管してください。
- 支給日、支給額、計算根拠を会社に書面で確認する
- 会社の回答と手元の規程を照合する
- 解決しない場合は、総合労働相談コーナー、労働基準監督署、法テラス、弁護士などに相談する
相談先によって対応できる範囲が異なります。相談時は、退職日、勤続年数、規程の該当箇所、提示された支給額、未払い金額を時系列で整理しておくと、状況を伝えやすくなります。
まとめ|退職金の基礎知識を正しく理解する
退職金は、会社の制度、勤続年数、退職理由、計算の基礎となる給与などによって金額が変わります。相場だけで判断せず、まず就業規則と退職金規程を確認してください。
退職金の金額を確認するポイント
確認する項目は、計算の基礎額、勤続年数の数え方、支給率やポイント、自己都合退職の減額、不支給条件、支給予定日です。
基本給25万円でも、支給率が5か月なら125万円、12か月なら300万円になります。給与額だけでは退職金を正確に判断できないため、計算式まで確認することが必要です。
税金と受け取り方法の注意点
一時金には退職所得控除があり、勤続年数によって課税対象額が変わります。年金方式を選ぶ場合は、将来の収入、受給期間、税金、社会保険への影響なども含めて考えます。
受け取り前に退職所得の申告書の提出先、支給日、振込額を確認してください。複数の退職金や確定拠出年金の一時金が関係する場合は、税務署や税理士への相談が安全です。
退職前に就業規則を確認しよう
退職を申し出る前に、退職金の支給条件と見込み額を確認します。退職後は社内資料を閲覧しにくくなることがあるため、規程の該当ページや会社からの説明を、社内ルールに従って保存しておくと安心です。
退職金の基礎知識があれば、会社の提示額、税引き後の手取り、受け取り時期を分けて確認できます。制度が複雑な場合は、無理に自己判断せず、会社の担当者や公的な相談窓口に確認しましょう。
よくある質問
基本給25万円の退職金はいくらですか?
基本給だけでは決まりません。たとえば支給率が10か月なら、単純計算で25万円×10か月の250万円ですが、実際には勤続年数、退職理由、計算対象となる給与、減額条件によって変わります。
退職金はどうやって計算するのですか?
代表的なのは、基本給や基礎額に勤続年数に応じた支給率を掛ける方法です。ポイント制や定額制、企業年金との併用もあるため、自社の退職金規程にある計算式を確認してください。
20年働いたら退職金はいくらもらえる?
会社によって大きく異なります。勤続20年でも、基本給、支給率、役職、退職理由、制度の種類によって数百万円からそれ以上まで幅が出るため、平均額より自社の規程を優先します。
退職金は最低何年働いたらもらえますか?
全国共通の最低勤続年数はありません。勤続1年以上、3年以上など会社ごとに条件が異なるため、就業規則や退職金規程を確認してください。
自己都合退職でも退職金はもらえる?
自己都合退職でも支給される会社はあります。ただし、会社都合退職より支給率が低くなる場合や、一定の勤続年数に達していないと不支給になる場合があります。自己都合退職に適用される支給率と条件を確認しましょう。


コメント