退職金と退職給付金の違いを整理|制度・税金・受け取り方を確認

退職金と退職給付金の違いのイメージ画像 退職金の基礎知識・確認事項

退職金と退職給付金の違いを理解すると、会社を辞める前に受け取れる金額や税金、手続きを整理しやすくなります。

ただし、これらの言葉は会社の規程や会計資料によって指す範囲が異なります。名称だけで判断せず、一時金と年金を分けて確認することが必要です。

勤務先の制度を確認するときは、受給額だけでなく、支給時期、受け取り方、退職理由による減額、税金まで一つずつ見ていきましょう。

Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ

退職金と退職給付金の違い

一般的には、退職金は退職時に一括で受け取るお金、退職給付金は退職一時金や企業年金などを含む広い給付を指します。ただし、「退職給付金」は法律上の使い方が一つに決まった言葉ではなく、会社によって意味が違う点に注意が必要です。

呼び方一般的な意味確認する資料
退職金退職時に一括で支給される金銭を指すことが多い就業規則、退職金規程
退職給付金退職一時金や企業年金など、退職後の給付全体を指す場合がある退職金規程、企業年金規約、制度案内
退職給付会計や制度上、将来の退職後給付を広く表す言葉決算資料、年金規約、会社の制度説明

退職金の意味と一般的な使われ方

退職金は、勤続年数や退職時の給与、職位などを基準に、会社から退職者へ支給される一時金を指すことが多い言葉です。支給額の計算方法は会社ごとに異なり、法律で全国一律の金額が決められているわけではありません。

たとえば、規程に「基本給×勤続年数×支給率」と定められている場合、基本給30万円、勤続20年、支給率0.8なら、計算上の金額は480万円です。ただし、これは制度の一例であり、実際には退職理由や役職、休職期間などで変わることがあります。

退職給付金の意味と会計上の範囲

退職給付金という言葉は、退職一時金だけでなく、確定給付企業年金や確定拠出年金など、退職後に受け取る給付をまとめて表す場合があります。会計上の「退職給付」は、退職時に現金で支払われる金額だけでなく、会社が将来負担する給付や費用を含むことがあります。

たとえば、退職時に300万円を一括で受け取り、別に企業年金を毎月受け取る制度なら、両方が退職給付に含まれる可能性があります。会社の資料に「退職給付債務」や「退職給付費用」と書かれている場合は、従業員が実際に受け取る金額とは別の会計上の情報です。

両者は同じか異なるかを整理

退職金と退職給付金は日常会話では同じように使われることもありますが、一般には退職給付金のほうが広い範囲を指します。特に、退職一時金と企業年金が併用されている会社では、両者を分けて確認しないと受給額を取り違えやすくなります。

人事担当者に確認するときは、次の順番で質問すると整理しやすくなります。

  1. 退職時に受け取る一時金はいくらか
  2. 企業年金や確定拠出年金の残高・受給見込みはいくらか
  3. 一時金と年金を選択できるか
  4. それぞれの支給時期、受給期間、税金の扱いはどうなるか

退職給付制度の主な種類

退職給付制度は、退職時にまとめて受け取る「退職一時金」、給付額の計算方法をあらかじめ定める「確定給付企業年金」、掛金を運用して受給額が決まる「確定拠出年金」に分けて考えると理解しやすくなります。制度名が似ていても、会社と本人の負担や運用リスクは異なります。

制度受給額の決まり方主な確認点
退職一時金勤続年数、給与、ポイント、退職理由など減額条件、支給日、退職所得控除
確定給付企業年金制度で定めた算定式や加入期間など一時金との選択、受給期間、年金額
確定拠出年金掛金、運用結果、手数料など残高、運用商品、受給開始年齢

退職一時金制度の仕組み

退職一時金制度では、退職時点の規程に基づいて計算した金額を、一括で受け取るのが一般的です。計算方法には、基本給と勤続年数を使う方式のほか、職位や評価などを点数化するポイント制があります。

たとえば、1年の勤務につき10ポイントを付与し、1ポイントを1万円として計算する制度なら、勤続15年の計算額は150万円です。ただし、実際の制度では退職理由による減額や、一定年数未満の場合の不支給条件が設けられていることがあります。

確定給付企業年金の仕組み

確定給付企業年金は、将来の給付額を算定するルールをあらかじめ定め、会社などが掛金を拠出する制度です。最終的な受給額は、加入期間、給与、ポイント、受給開始時期など、各制度の規約に沿って計算されます。

年金として受け取るだけでなく、規約によっては退職時に一時金を選べる場合もあります。一時金と年金では、受け取る時期だけでなく税金の扱いも変わるため、提示された選択肢を並べて比較してください。

確定拠出年金の仕組み

確定拠出年金は、会社や本人が拠出した掛金を本人が運用し、その結果に応じて受給額が変わる制度です。毎月2万円を20年間拠出した場合の掛金元本は480万円ですが、運用益、損失、手数料によって受け取れる資産額は変わります。

転職時には、転職先の企業型確定拠出年金へ移すか、個人型確定拠出年金(iDeCo)などへ移換する手続きが必要になる場合があります。放置すると手数料がかかったり、運用商品の選択に制限が生じたりすることがあるため、退職後の期限を運営管理機関に確認しましょう。

退職給付の支給額と計算方法

退職給付の金額は、制度によって計算方法が大きく異なります。勤続年数や給与だけで決まるとは限らず、加入期間、掛金、運用実績、退職理由、受給方法も確認が必要です。

同じ会社でも、入社年度や雇用区分によって適用される制度が異なることがあります。インターネット上の平均額や知人の事例は、目安にはなっても自分の支給額の判断材料にはなりにくいでしょう。

退職一時金の主な計算方法

退職一時金は、「基本給×勤続年数×支給率」や、勤務年数・職位・評価を点数化するポイント制で計算されることがあります。規程に計算式が載っていても、基準となる基本給の範囲や休職期間の扱いまで確認しなければ、見込み額を誤る可能性があります。

たとえば、基本給35万円、勤続25年、支給率0.7なら、計算上は612万5,000円です。ただし、自己都合退職による減額、懲戒退職時の扱い、勤続年数の端数処理などがあれば、実際の支給額は変わります。

企業年金の受給額を決める要素

企業年金の受給額は、加入期間、給与水準、掛金、予定利率、受給開始時期、年金の受給期間などの影響を受けます。加入期間が長い人ほど給付が大きくなる制度もありますが、計算方法は企業年金の規約ごとに異なります。

一時金として受け取るか、10年・15年などの年金形式にするかで、総額や毎回の受給額の見え方が変わります。比較するときは、単純な総額だけでなく、受け取り開始までの期間、途中で亡くなった場合の扱い、保証期間の有無も確認しましょう。

支給条件と就業規則の確認方法

退職給付の条件は、就業規則、退職金規程、企業年金規約、確定拠出年金の制度案内で確認できます。口頭説明だけでは後から確認できないため、最新版の規程や試算表を保管しておくと安心です。

  1. 就業規則と退職金規程で、対象者と支給条件を確認する
  2. 勤続年数の起算日、自己都合退職による減額、不支給条件を確認する
  3. 支給日、一時金と年金の選択肢、必要書類を人事担当者に尋ねる
  4. 企業年金や確定拠出年金がある場合は、残高と受給見込みを別に確認する
  5. 説明内容と規程に違いがあれば、書面で確認してから退職手続きを進める
Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ

退職金にかかる税金と控除

退職金の税金は、退職一時金で受け取るか、年金形式で受け取るかによって計算方法が変わります。一時金は原則として退職所得、年金形式は公的年金等に係る雑所得として扱われる場合があるため、受給方法を決める前に税額を試算することが大切です。

税額は勤続年数、受給額、ほかの退職金や年金、給与などの収入、過去の受給時期によって変わります。以下は一般的な仕組みであり、制度改正や個別事情があるため、執筆時点の国税庁情報や勤務先の案内も確認してください。

一時金にかかる退職所得課税

退職一時金は、通常の給与とは分けて退職所得として計算します。一般的には、退職金から退職所得控除を差し引き、その残額の2分の1を退職所得の金額としますが、勤続年数や役員退職金、複数の退職金を受け取る場合などは計算が異なることがあります。

たとえば、退職所得控除を差し引いた残額が400万円なら、原則としてその2分の1である200万円が退職所得の計算の基礎になります。実際の所得税や住民税は、ほかの条件を含めて算出されるため、この金額だけで税額は判断できません。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除は、一般的には勤続年数20年以下の場合は「40万円×勤続年数」、20年を超える場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で計算します。控除額が80万円に満たない場合は80万円とされる仕組みがあります。

たとえば、勤続20年なら800万円、勤続30年なら1,500万円が計算上の控除額です。ただし、障害を理由とする退職や、過去の退職金との調整などで扱いが変わる場合があります。最新の条件は、国税庁の公式サイトで確認してください。

年金形式で受け取る場合の税金

企業年金を年金形式で受け取る場合は、毎年の受給額をもとに所得税や住民税が計算されることがあります。公的年金や給与など、ほかの収入との合計額や年齢によっても税負担は変わります。

一時金と年金のどちらが有利かは、退職後の生活費、まとまった支出、ほかの年金収入、受給期間によって異なります。受給額だけで決めず、税引き後の金額と資金が必要になる時期を並べて比較しましょう。

まとめ|退職金と退職給付金の違いを正しく理解する

退職金と退職給付金の違いは、退職金が一時金を指すことが多い一方、退職給付金は退職一時金や企業年金などを含む広い言葉として使われる点です。ただし、会社独自の呼び方もあるため、言葉の定義だけで支給内容を決めつけないようにしましょう。

確認するときは、一時金と年金を分け、金額、受給時期、退職理由による減額、税金、必要な手続きを書面で整理します。とくに確定拠出年金がある場合は、退職後の移換手続きを忘れないことが重要です。

退職金と退職給付金の違いの要点

  • 退職金は、退職時に一括で支給される金銭を指すことが多い
  • 退職給付金は、退職一時金や企業年金を含む場合がある
  • 会計上の退職給付は、従業員が実際に受け取る現金だけを指すとは限らない
  • 一時金と年金では、受給時期や税金の計算方法が異なる

自社の退職給付制度を確認する方法

  1. 就業規則と退職金規程を読み、制度の対象者と支給条件を確認する
  2. 勤続年数の起算日、自己都合退職による減額、支給日を確認する
  3. 人事部に支給額の試算表や企業年金の案内を依頼する
  4. 確定拠出年金がある場合は、残高、運用商品、退職後の移換先を確認する
  5. 疑問点は口頭で済ませず、規程や書面で回答を受ける

受給前に確認したい税金と手続き

一時金で受け取る場合は、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出するか確認してください。提出しない場合の源泉徴収や、確定申告が必要になるケースもあるため、勤務先または税務署に確認すると安心です。

年金形式で受け取る場合は、毎年の収入として扱われる可能性があります。支払通知書や源泉徴収票を保管し、公的年金や給与などの収入と合わせて、確定申告の要否を確認しましょう。

よくある質問

退職金と退職給付金は同じものですか?

同じ意味で使われる場合もありますが、一般には退職給付金のほうが広い言葉です。退職一時金だけでなく、確定給付企業年金や確定拠出年金を含むことがあります。勤務先の規程にある定義を確認してください。

退職金は必ずもらえますか?

すべての会社に退職金制度の設置が義務付けられているわけではありません。支給の対象者、勤続年数の条件、退職理由による減額や不支給の条件は、就業規則や退職金規程で確認します。

退職金はいつもらえますか?

支給日は会社によって異なり、退職日の翌月から数か月後に設定されている場合があります。退職前に、支給日だけでなく、申請書の提出期限や振込先の登録方法も確認しましょう。

退職金の税金は高いですか?

一時金には勤続年数に応じた退職所得控除があり、給与と同じ方法では計算しません。ただし、受給額、勤続年数、ほかの退職金や年金、過去の受給状況によって税額は変わります。

退職金を一時金と年金のどちらでもらうべきですか?

住宅ローンや住み替えなどまとまった支出がある場合は一時金、毎月の生活費を補いたい場合は年金が選択肢になることがあります。ただし、税金、受給期間、途中で亡くなった場合の扱い、運用の必要性まで含めて比べてください。

退職金規程が見つからない場合はどうすればよいですか?

人事部や労務担当者に、最新版の就業規則、退職金規程、企業年金の案内を提示してもらいましょう。制度の説明と規程の内容が異なる場合は、退職届を提出する前に書面で確認してください。

Simplicity | 内部SEO施策済みのシンプルな無料WordPressテーマ

コメント

タイトルとURLをコピーしました