退職金どれくらいもらえる?相場・計算方法・手取りを確認

退職金どれくらいもらえるのイメージ画像 退職金相場・平均

退職金どれくらいもらえるのかは、勤続年数や会社の制度、退職理由によって大きく変わります。平均額だけで判断せず、自社の規程を確認して見込み額を計算することが大切です。

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退職金はどれくらい?平均相場と目安

退職金の金額は、定年退職か自己都合退職か、勤続年数、学歴、会社の規模などによって大きく異なります。定年退職では数百万円から1,000万円を超える例もありますが、退職金制度がない会社では支給されません。

公的な統計を見るときは、調査対象の企業規模や勤続年数、退職理由をそろえて比較してください。厚生労働省の就労条件総合調査などを確認する場合は、厚生労働省の公式サイトで最新の調査内容を確認しましょう。

たとえば、勤続30年の大卒社員が定年退職する場合、退職一時金と企業年金を合わせて1,000万円を超えるケースがあります。ただし、統計の平均額は個人の受給額を示すものではありません。自分の金額を知るには、会社の退職金規程や人事部の試算を確認する必要があります。

大卒・高卒の退職金平均額

統計上は、大卒者の退職金が高卒者を上回る傾向があります。初任給や役職、勤続年数、退職金の算定基礎となる給与に違いが出やすいためです。

定年退職の目安として、大卒で1,000万円台、高卒で700万〜1,500万円程度の範囲に入る例があります。ただし、これは制度や調査条件によって変わる幅のある目安です。公務員、大企業、中小企業では算定方法も異なるため、学歴だけで受給額を判断するのは適切ではありません。

同じ勤続30年でも、基本給、役職、ポイント単価、退職理由によって金額は変わります。大卒・高卒の平均を比べるより、自社の算定式に自分の条件を当てはめるほうが実用的です。

勤続年数別の退職金相場

退職金は、勤続年数が長いほど増える制度が一般的です。勤続年数に応じた支給率やポイントが設定され、一定年数を超えると増え方が変わる会社もあります。

制度の一例として、勤続10年で100万〜300万円、20年で300万〜800万円、30年で700万〜1,500万円程度となる場合があります。ただし、これらは一般的な目安であり、制度がない会社や自己都合退職で減額される会社にはそのまま当てはまりません。

勤続年数の数え方も会社ごとに異なります。入社日から退職日までの月数で計算する場合や、1年未満を切り上げる場合があるため、退職日を決める前に人事部へ確認してください。

企業規模や業種による違い

大企業ほど退職一時金や企業年金などの制度が整っている傾向があります。一方で、企業規模や業種だけから受給額を予測することはできません。

同じ従業員数の会社でも、退職一時金だけを支給する会社と、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金を組み合わせる会社では、受け取る時期や金額の見え方が異なります。「退職金あり」と求人票に書かれていても、支給額や勤続年数の条件まで分かるとは限りません。

転職先を比較する場合は、年収だけでなく次の項目も確認しましょう。

  • 退職金の算定基礎が基本給か、ポイント制か
  • 自己都合退職で減額されるか
  • 勤続何年から支給対象になるか
  • 企業年金の有無と受け取り方法

退職金の種類と支給される仕組み

退職金には、退職時にまとめて受け取る退職一時金と、一定期間にわたって受け取る企業年金があります。会社によっては両方を組み合わせたり、一時金と年金の受け取り方を選べたりします。

受給額だけでなく、支給時期や退職後の手続きも制度によって異なります。就業規則、退職金規程、企業年金の案内を確認し、不明点は退職届を提出する前に人事担当者へ質問してください。

退職一時金の特徴と受け取り方

退職一時金は、退職後にまとまった金額を一度に受け取る制度です。転職までの生活費や住宅ローンの返済に使いやすい一方、短期間で使い切ると老後資金が不足するおそれがあります。

支給日は会社によって異なり、退職後1か月以内の場合もあれば、規程や事務手続きの関係で数か月後になる場合もあります。退職前に、支給予定日、必要書類、振込先を確認しておくと資金繰りを立てやすくなります。

企業年金の種類と受給方法

企業年金には、将来の給付内容をあらかじめ定める確定給付企業年金と、掛金を運用して受給額が変動する企業型確定拠出年金があります。運用リスクを誰が負うか、受け取りを始められる年齢、退職後の手続きがそれぞれ異なります。

企業型確定拠出年金の資産は、退職後に転職先の制度やiDeCoなどへ移す手続きが必要になる場合があります。手続きを放置すると、資産の運用を自分で選べない状態になったり、管理手数料が発生したりする可能性があるため、退職後の案内を確認してください。

受け取り方は、一時金、年金、一時金と年金の併用から選べる場合があります。税金だけでなく、退職後の生活費、公的年金の開始時期、住宅ローンの残高も含めて選ぶと判断しやすくなります。

退職金制度の有無を確認する方法

退職金制度の有無は、就業規則、退職金規程、労働条件通知書、企業年金の案内で確認できます。求人広告の「退職金あり」という表示だけでは、支給条件や金額までは分からないことがあります。

人事部には、次のように具体的な条件を伝えて尋ねると確認しやすくなります。

  1. 現在退職した場合の概算額
  2. 自己都合退職と定年退職での違い
  3. 定年まで勤務した場合の見込み額
  4. 支給予定日と必要な手続き

口頭説明だけでなく、可能であれば退職金規程や試算表も確認してください。規程の改定によって将来の金額が変わることもあります。

退職金の計算方法と手取り額

退職金の手取り額は、支給額から所得税や住民税などを差し引いて決まります。退職所得控除があるため、給与や賞与のように支給額全体へそのまま課税されるわけではありません。

計算には、勤続年数、退職理由、退職金額、過去の退職金受給歴などが関係します。ここで示す計算は概算にとどめ、最終的には会社の案内や税務署、税理士などで確認してください。

退職金の基本的な計算式

代表的な算定方法の一つは、「基本給×勤続年数に応じた支給率×退職理由係数」です。ほかにも、職位や評価に応じて毎年ポイントを積み上げ、「累計ポイント×ポイント単価」で計算する制度があります。

たとえば、基本給30万円、勤続20年、支給率20か月分、自己都合係数0.8の場合は、30万円×20か月×0.8で480万円となります。実際の制度では、支給上限、休職期間、懲戒による不支給、ポイントの付与条件などが加わるため、会社の規程を優先してください。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除は、退職金から差し引ける金額です。執筆時点の一般的な計算方法は、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」、勤続20年を超える場合は「800万円+70万円×20年を超える年数」です。控除額には最低額の定めもあります。

たとえば勤続30年なら、控除額は800万円+70万円×10年で1,500万円となります。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、一般に1年へ切り上げて計算します。ただし、同じ年に複数の退職金を受け取る場合や過去の退職金受給歴がある場合は計算が変わることがあります。

税制は変更される可能性があるため、実際に受け取る時点の国税庁の案内や会社の説明を確認してください。

税金を引いた実際の手取り額

一般的な退職所得は、「退職金−退職所得控除額」で計算した金額の2分の1を課税対象とします。ただし、勤続年数や役員退職金、短期間勤務の退職金などには特別な扱いがあるため、単純計算だけで判断しないようにしましょう。

たとえば、退職金1,200万円、勤続30年の場合、ほかの退職所得などを考慮しなければ、退職所得控除額1,500万円の範囲内に収まります。そのため所得税・住民税がかからない可能性がありますが、最終的な税額を保証する計算ではありません。

退職金を受け取る際は、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。提出しない場合は、退職金の支給時に一律の税率で源泉徴収され、後から確定申告で精算する必要が生じることがあります。提出期限や扱いは会社へ確認してください。

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退職金がない会社の老後資金対策

退職金がない場合は、公的年金、預貯金、企業年金、私的年金などを組み合わせて準備します。退職金を一括で受け取る前提がない分、毎月いくら不足するのかを早めに把握することが重要です。

老後の生活費を月25万円、65歳から90歳まで25年間と仮定すると、生活費の総額は単純計算で7,500万円です。ただし、これは公的年金や就労収入を差し引く前の金額であり、住宅費、医療費、介護費、物価上昇も含まれていません。自分の年金見込額と支出を使って不足額を計算してください。

中小企業の退職金制度の実態

中小企業では、退職金制度がない会社や、大企業と比べて支給額が少ない会社もあります。制度があっても、勤続年数の条件や自己都合退職時の減額が定められている場合があります。

中小企業退職金共済、いわゆる中退共に加入している会社では、会社が従業員ごとに掛金を納めます。掛金月額や加入期間によって退職金額が決まるため、加入しているかどうかだけでなく、掛金と見込み額を担当部署へ確認しましょう。

退職金がない場合の備え方

退職金がない場合は、給与から先取りして積み立てる方法が続けやすいでしょう。たとえば月2万円を30年間積み立てると、運用益を含めない元本は720万円です。

家計を見直すときは、通信費、保険料、サブスクリプションなど毎月の固定費から確認します。賞与を貯める方法もありますが、教育費、住宅修繕費、病気や失業に備える生活防衛資金は老後資金と分けて管理してください。

退職金がないからといって、生活防衛資金が不足している状態で投資を優先するのは避けたほうがよいでしょう。近い将来に使う予定のお金は、価格変動の大きい商品と分けて保管します。

iDeCoや企業型年金の活用方法

iDeCoは、自分で掛金を拠出して老後資金を準備する制度です。掛金の所得控除など税制上の利点がある一方、原則として一定年齢まで引き出せません。生活防衛資金や数年以内に使うお金とは分けて考えてください。

企業型確定拠出年金がある場合は、会社の掛金、運用商品の手数料、元本確保型商品の有無、退職後の移換手続きを確認します。毎月1万円を30年間積み立てても、将来の金額は運用結果によって変わるため、元本割れの可能性と手数料も確認しておきましょう。

まとめ|退職金どれくらいもらえるを正しく理解する

退職金どれくらいもらえるかを知るには、平均相場よりも自社の退職金規程を確認することが近道です。勤続年数、基本給、退職理由、企業年金の有無によって、受給額と受け取り方は変わります。

平均額は将来計画の入口として使い、会社から提示された試算額を基準に生活設計を作りましょう。退職金がない場合も、積立やiDeCoなどを早めに始めれば準備期間を確保できます。

退職金の相場を確認するポイント

相場を見るときは、調査対象の企業規模、学歴、勤続年数、退職理由をそろえて比較します。定年退職と自己都合退職の平均額を混ぜると、自分の見込み額を誤って判断するおそれがあります。

自分の受給額を調べる方法

  1. 就業規則と退職金規程で、支給対象となる勤続年数を確認する
  2. 基本給、支給率、ポイント、退職理由による係数を確認する
  3. 人事部へ現在退職した場合と定年時の概算額を依頼する
  4. 企業年金がある場合は、運営管理機関の残高と退職後の手続きを確認する
  5. 退職所得控除や過去の受給歴を踏まえ、手取り額を確認する

退職後の資金計画を立てるコツ

退職金の受給予定日、住宅ローン、毎月の生活費、公的年金の開始時期を一覧にします。退職金が振り込まれるまでの生活費や転職活動費を先に確保し、残りを老後資金、住宅修繕費、医療・介護費など目的別に分けると管理しやすくなります。

よくある質問

Q. 退職金は必ずもらえますか?
いいえ。会社に退職金制度がなければ、法律上当然に支給されるとは限りません。制度がある場合は、就業規則や退職金規程に定められた条件を満たす必要があります。

Q. 退職金は何年働けばもらえますか?
会社ごとに異なります。勤続3年や5年などの支給条件を設けている会社もあるため、入社時の規程や最新の就業規則を確認してください。

Q. 自己都合で辞めると退職金は減りますか?
減額される制度があります。退職理由による支給率や減額条件を、退職届を提出する前に人事部へ確認しましょう。

Q. 退職金に税金はかかりますか?
退職所得控除があるため、支給額の全額に税金がかかるとは限りません。退職金額、勤続年数、ほかの退職所得、受給方法によって税額は変わります。

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